(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市遺児手当支給条例(平成18年北名古屋市条例第106号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の請求)

第2条　条例第4条の規定により、遺児手当(以下「手当」という。)の認定を受けようとする者は、遺児手当認定申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の通知)

第3条　市長は、前条の規定による認定の申請があった場合において、受給資格者の認定をしたとき又は受給資格がないと認めたときは、遺児手当認定却下通知書(様式第2)により通知するものとする。

(支給の期日)

第4条　手当の支給の期日は、条例第5条第4項に規定する支給期月の25日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給の期日とする。

(支給)

第5条　手当の支給は、北名古屋市会計管理者が行う。

(所得状況の届出)

第6条　手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年8月1日から同月31日までの間に、前年の所得の額(条例第5条第2項に規定する所得の額をいう。)を市長に届け出なければならない。ただし、7月から9月までの間に条例第4条の規定による認定の請求をした者については、本文中「毎年8月1日から同月31日まで」とあるのは「当該請求をした日からその年の10月31日まで」と読み替えるものとする。

(手当の差止め等)

第7条　市長は、受給者が前条の規定による届出をしないときは、11月以後の手当の支払を一時差し止めることができる。

(住所、氏名等の変更)

第8条　受給者は、住所、氏名若しくは手当の支給を受ける金融機関又は遺児の氏名を変更したときは、速やかに遺児手当住所・氏名・支払金融機関変更届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(条例第5条第2項の規則に定める額)

第9条　条例第5条第2項の規則に定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(所得の範囲及びその額の計算方法)

第10条　条例第5条第2項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

(手当の額の改定)

第11条　受給者は、条例第5条の2第1項の規定による手当の額の改定の申請をしようとするときは、遺児手当額改定認定申請(届出)書(様式第4。以下「額改定申請書」という。)に、公簿等で確認できる場合を除き当該受給者及び遺児の戸籍謄本を添えて市長に提出しなければならない。

(手当の額の改定通知)

第12条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、手当額の改定をし、若しくは改定の理由がないと認めたとき、又は同条第2項の規定による届出があったとき(同項ただし書の規定により市長が当該届出を省略させた場合を含む。)は、遺児手当額改定却下通知書(様式第5)により受給者に通知するものとする。

(支給の停止)

第13条　受給者は、手当の支給を受けないこととなる事由(以下「支給停止事由」という。)の発生、消滅又は変更があったときは、速やかに遺児手当支給停止関係届(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(支給の停止の通知)

第14条　市長は、手当の支給停止事由の発生又は消滅を認めたときは、遺児手当支給停止(解除)通知書(様式第7)により受給者に通知するものとする。

(受給資格の喪失の届出)

第15条　受給者は、条例第6条第1号から第3号まで及び第5号のいずれかに該当するときは、速やかに遺児手当受給資格喪失届(様式第8)を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、公簿等により当該事由を確認することができる場合は、遺児手当受給資格喪失届の提出を省略させることができる。

(受給資格の喪失の通知)

第16条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者が受給資格を喪失したと認めたときは、遺児手当受給資格喪失通知書(様式第9)により当該受給者に通知するものとする。

(未支給の手当)

第17条　条例第7条の規定による未支給の手当の支給を請求する者は、未支給手当支給請求書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

(身分を示す証明書)

第18条　条例第10条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、北名古屋市職員証交付規程(平成18年北名古屋市訓令第18号)第1条の規定による職員証とする。

(手当の返還)

第19条　市長は、条例第11条の規定により、既に支給した手当のうち返還させるべき金額があるときは、遺児手当返納通知書(様式第11)により、その手当の支給を受けた者に対し返還を命ずるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市遺児手当支給条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第15条　この規則の施行の際、第16条の規定による改正前の北名古屋市遺児手当支給条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。