2　この条例において「婚姻」とは、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「父」には、母が遺児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　次の各号に掲げる者の前年の所得(1月から10月までの手当については前々年の所得とする。)が規則に定める額以上であるときは、その年の11月から翌年の10月までは手当を支給しない。

3　手当の支給期間は、前条の規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)があった日の属する月の翌月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、受給資格者が災害その他やむを得ない理由により認定申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内に認定申請をしたときは、受給資格者がやむを得ない理由により認定申請をできなくなった日の属する月の翌月から手当を支給する。

4　手当は、1年を6期に区分し、1月、3月、5月、7月、9月及び11月にそれぞれ前月までの分を支給するものとする。ただし、前支払月に支払うべきであった手当又は第6条の規定により受給資格を喪失したときに支払うべき月分の手当は、その支給期月でない月であっても支給する。

2　受給者が災害その他やむを得ない理由により前項の改定後の額につき申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、同項の手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、受給者がやむを得ない理由により申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から行う。

3　受給者は、その監護し、又は養育する遺児が次の各号のいずれかに該当することにより数が減じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。この場合における手当の額の改定は、その減じた日の属する月の翌月から行う。

2　前項の規定において、未支給の請求は、受給者の死亡の日から起算して6箇月以内にしなければならない。ただし、その期間内に請求をしなかったことにつき、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　この規定によって質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の師勝町遺児手当支給条例(昭和50年師勝町条例第14号)又は西春町遺児手当支給条例(昭和52年西春町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成26年8月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北名古屋市遺児手当支給条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日後における遺児手当の支給は、平成31年8月から平成31年10月までの分を平成31年11月に支払うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第2項の改正規定は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北名古屋市遺児手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項ただし書の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害その他やむを得ない理由により第4条の認定の請求をすることができなかった場合について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日までの間に生じた新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。))の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により第4条の認定の請求をすることができなかった場合については、改正後の条例第5条第3項ただし書の規定を適用する。この場合においては、同項中「その理由がやんだ後15日以内」とあるのは、「その理由がやんだ後15日以内(その理由のやんだ日が北名古屋市遺児手当支給条例の一部を改正する条例(令和3年北名古屋市条例第4号)の施行の日前である場合には、同日の翌日から起算して15日を経過する日まで)」とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。