(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市ひとり親家庭等手当支給条例(令和7年北名古屋市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　条例第4条の規定によるひとり親家庭等手当(以下「手当」という。)の受給資格についての認定の申請は、ひとり親家庭等手当認定申請書兼同意書(様式第1)を市長に提出することにより行わなければならない。

(認定の通知等)

第3条　市長は、前条の認定の申請があった場合において、受給資格の認定をしたときはひとり親家庭等手当認定通知書(様式第2)により、受給資格がないと認めたときはひとり親家庭等手当認定申請却下通知書(様式第3)により当該申請をした者に通知するものとする。

(支払期日)

第4条　手当の支払期日は、条例第6条第3項に規定する支払期月の11日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支払期日とする。

(届出を必要とする変更事項)

第5条　条例第10条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(手当の額の改定の通知)

第6条　市長は、手当の額を改定したときは、ひとり親家庭等手当額改定通知書(様式第4)により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(受給資格喪失の通知)

第7条　市長は、受給者が受給資格を喪失したときは、ひとり親家庭等手当受給資格喪失通知書(様式第5)によりその者(その者が死亡した場合にあっては、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者とする。)に通知するものとする。

(未支払の手当の請求)

第8条　条例第7条に規定する未支払の手当を受けようとする者は、未支払ひとり親家庭等手当支給請求書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(手当の返還の通知)

第9条　市長は、条例第8条の規定により手当を返還させようとするときは、ひとり親家庭等手当返還通知書(様式第7)により手当を返還させようとする者に通知するものとする。

(手当の支払の調整)

第10条　手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた手当はその後に支払うべき手当の内払とみなすことができる。