(目的)

第1条　この条例は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭等にひとり親家庭等手当(以下「手当」という。)を支給することにより、当該児童の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「児童」とは、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第3条に規定する児童をいう。

(受給資格)

第3条　手当の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者であって、かつ、児童扶養手当の受給資格の認定を受けている者とする。

(認定)

第4条　手当の支給を受けようとする者は、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

(手当額)

第5条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、法第4条に定める要件に該当する児童1人につき、2,000円とする。ただし、法第9条第1項の規定により児童扶養手当の全部が支給されない場合にあっては、手当を支給しない。

(支給期間及び支払期月)

第6条　手当の支給は、受給資格者が第4条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(未支払の手当)

第7条　手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者の養育していた児童であった者にその未支払の手当を支払うことができる。

(不正利得の返還)

第8条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、市長は、既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第9条　手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

(届出)

第10条　手当の支給を受けている者は、規則で定める事項に変更があったとき又は第3条に定める受給資格を有しなくなったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。