(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)、北名古屋市子ども・子育て支援法等施行細則(令和3年北名古屋市規則第10号。以下「規則」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に基づく事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、府令又は規則で使用する用語の例による。

(就労)

第3条　府令第1条の5第1号に掲げる事由は、1月において規則第3条に規定する時間以上労働することを常態とすることとする。

(妊娠・出産)

第4条　府令第1条の5第2号に掲げる事由は、出産を予定する日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から産後8週間を経過する日までの期間内にあることとする。

(疾病・障害)

第5条　府令第1条の5第3号に掲げる事由は、医師が作成した診断書により疾病若しくは負傷が確認できること又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)若しくは愛知県知事が発行する療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けていることとする。

(介護・看護)

第6条　府令第1条の5第4号に掲げる事由は、同居の親族(これに準ずる者を含む。)が次の各号に掲げる者のいずれかに該当し、その者を子どもの保護者が常時(おおむね月60時間以上)介護し、又は看護していることとする。

(災害復旧)

第7条　府令第1条の5第5号に掲げる事由は、次の各号に掲げる地域のいずれかにおいて災害の復旧に当たっていることとする。

(求職活動)

第8条　府令第1条の5第6号に掲げる事由は、昼間に居宅外において、就労する意思をもって求職活動(起業の準備を含む。以下同じ。)に専念することを常態としており、就労を目的とした具体的な活動に専念するために子どもの保育に当たることができない状況にあることとする。

(就学)

第9条　府令第1条の5第7号に掲げる事由は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当することとする。

(児童虐待又はそのおそれがあると認められる家庭)

第10条　府令第1条の5第8号イに規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められることとは、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の3第1項に規定する特別の支援を要する家庭であることとする。

(配偶者からの暴力により保育が困難であると認められる家庭)

第11条　府令第1条の5第8号ロに規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められることとは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第8条の3に規定する被害者の自立を支援するために措置を要する家庭であることとする。

(育児休業)

第12条　府令第1条の5第9号に掲げる事由は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の育児休業に関する法律の規定による育児休業をしている保護者が現に監護している小学校就学前子ども(当該育児休業の対象となる小学校就学前子どもを除く。)が、保育を利用しようとする年度の初日において満3歳(4月2日生まれの者にあっては、満4歳とする。)以上であり、かつ、利用児童の環境の変化に留意する必要がある場合に認めるものとする。

(保育利用申込みの対象者)

第13条　保育の利用の申込みをすることができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(教育・保育給付認定申請書及び保育利用申込書の添付書類)

第14条　府令第2条第2項及び第11条第2項に規定する当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときとは、市県民税課税額又は子どもについて保育を必要とすることが、他の方法により明らかであり、当該書類を省略することに特に支障がないと市長が認めた場合をいう。

(保育利用申込みの時期)

第15条　4月からの保育の利用に係る申込みの受付は時期を定めて行うものとし、市長は次に掲げる方法により期間及び申込方法の周知を図るものとする。

第16条　府令第1条の5第1号に掲げる事由に該当する場合の保育必要量は、1月当たり120時間以上の就労を行っている場合は1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。以下「保育標準時間」という。)とし、1月当たり120時間未満の就労を行っている場合は1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。以下「保育短時間」という。)とする。

(教育・保育給付認定の期間)

第17条　府令第8条各号(同条第1号に掲げるものを除く。)に規定する教育・保育給付認定が効力を生じた日(以下「効力発生日」という。)は、月の初日から15日までに保育の必要な事由が発生する場合には当該月の初日又は月の16日から末日までに保育の必要な事由が発生する場合には当該月の16日とする。ただし、本市へ転入する者の効力発生日は、市長が定める日とする。

第18条　市長は、一の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)について、規則第5条第1項第2号に規定する保育の利用の申込みがあった教育・保育給付認定子どもの数が特定教育・保育施設等の利用定員(法第31条第1項又は法第43条第1項に規定する利用定員をいう。以下同じ。)を超える場合にあっては、市長が別に定める基準により調整(以下「利用調整」という。)を行うものとする。

(利用調整結果)

第19条　市長は、利用調整の結果、利用できる特定教育・保育施設等があるときは、特定教育・保育施設等利用調整結果通知書(様式第7)により当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(保育利用の決定)

第20条　市長は、保育所における教育・保育給付認定子どもの保育の利用を決定したときは、保育利用決定通知書(様式第9)により当該教育・保育給付認定子どもの保護者に通知するものとする。

(利用の要請)

第21条　市長は、児童福祉法第24条第3項の規定に基づき、利用調整をした教育・保育給付認定子どもについて、保育の利用要請書(様式第10)により保育所を除く特定教育・保育施設等に当該教育・保育給付認定子どもの保育の利用を要請するものとする。

(保育利用を決定できない理由)

第22条　保育利用を決定できない理由は、利用調整の結果、利用できる特定教育・保育施設等がないときのほか、次の各号のいずれかに該当する場合とする。この場合において、保育利用を決定しない場合は、関係専門機関と十分連絡を取り、慎重に判断を行わなければならない。

(広域利用)

第23条　市長は、教育・保育給付認定をした法第20条第3項に規定する2号認定子ども又は3号認定子どもが北名古屋市外の市区町村の特定教育・保育施設等の利用を希望する場合は、当該市区町村に利用調整の協議を申し入れるものとする。

(利用者負担額等に関する変更の通知)

第24条　市長は、教育・保育給付認定保護者の利用者負担額に関する事項の変更がある場合においては、北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額に関する条例施行規則(平成27年北名古屋市規則第3号。以下「利用者負担額施行規則」という。)第3条第2項に規定する保育料等変更通知書を教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第25条　市長は、法第23条第4項の規定に基づき教育・保育給付認定子どもが満3歳に達した場合において教育・保育給付認定の変更の認定を行うときは、職権により規則第8条第1項に規定する幼児教育・保育認定証(以下「支給認定証」という。)を教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

(利用契約の届出)

第26条　保育所を除く特定教育・保育施設等は、利用する教育・保育給付認定子どもの保護者との利用契約を締結した後、利用契約届(様式第11)を市長に提出しなければならない。

(利用決定前の保育利用申込みの取下げ)

第27条　規則第5条第1項第2号の規定により保育の利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者が、第19条第1項又は同条第2項に規定する通知書を受ける前に、保育の利用の申込みを取り下げるときは、保育等利用申込取下届(様式第12)を市長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第28条　第20条の規定により保育の利用の決定の通知を受けた教育・保育給付認定保護者が、規則第11条第1項第2号に規定する届出書を提出するときは、市長は、保育実施解除通知書(様式第13)により当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(異動の届出)

第29条　保育所を除く特定教育・保育施設等は、府令第2条第4項の規定により利用する教育・保育給付認定保護者が当該特定教育・保育施設等を経由して次の各号のいずれかに掲げる書類を提出するときは、速やかに異動届(様式第14)を添付して市長に届け出なければならない。

(保育利用決定の取消し)

第30条　市長は、第20条に規定する保育の利用の決定を受けた教育・保育給付認定保護者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、教育・保育給付認定子どもに係る保育の利用の決定を取り消すことができる。

(利用契約解除の依頼)

第31条　市長は、保育所を除く特定教育・保育施設等と利用契約を締結した教育・保育給付認定保護者が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定教育・保育施設等(保育所を除く。)に対して利用契約の解除の依頼をすることができる。

第32条　市長は、特定教育・保育施設等の利用をしている教育・保育給付認定子ども(1号認定子どもを除く。)について、一時的に保育の利用を必要としなくなったものの、当該特定教育・保育施設等における保育の利用を継続すべき事由が完全に消滅したわけではなく、近い将来再び保育の利用が必要となると認められる場合には、教育・保育給付認定保護者からの申請又は関係機関からの具申に基づき、保育の実施の停止(以下「停止」という。)を行うことができる。

(階層認定の方法)

第33条　利用者負担額施行規則第2条第1項に規定する利用者負担額の算定の基準とする市町村民税は、保育の利用の開始を希望する日(以下「利用開始希望日」という。)が4月から8月までの間の場合は利用開始希望日の属する年度の前年度のものとし、9月から翌年の3月までの間の場合は利用開始希望日の属する年度のものとする。

(市町村民税の不申告者等に係る階層区分の認定)

第34条　教育・保育給付認定保護者等が、地方税法に定める所得の申告をしていないときは、利用者負担額施行規則別表第1に規定する階層区分の最高区分の額とする。

(寡婦(夫)控除のみなし適用)

第35条　利用者負担額施行規則別表第1の備考3に規定するみなし寡婦(夫)控除の適用を申請する教育・保育給付認定保護者は、寡婦(夫)控除のみなし適用申出書(様式第17)を市長に提出しなければならない。

(市立保育所の公定価格)

第36条　特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第16条の規定に基づき、地方公共団体が設置する保育所に係る法第27条第3項第1号及び法第28条第2項第2号に規定する内閣総理大臣が定める基準は、当該年度の運営に関する費用を考慮し年度ごとに市長が定める。