2　条例第5条第3項に規定する規則で定める納付期限は、毎月7日(4月については23日、5月については16日)とする。ただし、その日が北名古屋市の休日を定める条例(平成18年北名古屋市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に該当するときは、当該日前において当該日に最も近い休日でない日とする。

3　教育・保育給付認定保護者は、前項の納付期限までに、北名古屋市予算決算会計規則(平成18年北名古屋市規則第37号)第3条第4号に規定する市の指定金融機関等に納付しなければならない。

4　教育・保育給付認定保護者が、過年度の確定申告、修正申告又は更正の請求を行った際の利用者負担額は、更正しないものとする。

2　教育・保育給付認定保護者の市町村民税の額の変更等の事由により、利用者負担額を変更する必要があるときは、保育料等変更通知書(様式第2)をもって当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る審査を行い、可否を決定し、子どものための教育・保育に係る利用者負担額減免(承認・不承認)決定通知書(様式第4)により当該申請者に通知するものとする。

3　利用者負担額の減免の決定を受けた教育・保育給付認定保護者は、第5項に掲げる利用者負担額の減免対象事由に該当しなくなったときは、子どものための教育・保育に係る利用者負担額減免対象事由消滅届(様式第5)により、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、利用者負担額の減免の決定を受けた教育・保育給付認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、減免された利用者負担額の全部又は一部を納付させることができる。

5　利用者負担額の減免対象事由、減免基準及び減免期間は別表第2のとおりとし、減額後の利用者負担額は別表第3に掲げる額とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の規則の規定は、平成28年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成27年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の規則の規定は、平成29年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成28年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の規則の規定は、平成30年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成29年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の子どものための教育・保育に係る利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる教育・保育に係る利用者負担額について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。