(趣旨)

第1条　この規則は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無によって分け隔てられることなく、市民が相互に人格と個性を尊重し安心して地域で暮らすことのできる共生社会の実現に寄与することを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第5項に規定する地域生活支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は北名古屋市(以下「市」という。)とする。ただし、この事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。また、複数の市町村が連携し広域的に実施することもできるものとする。

(事業項目)

第4条　市は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第5条　前条に規定する地域生活支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、各事業の実施要綱において別の定めがあるときは、当該規定によるものとする。

(利用の申請)

第6条　第4条第1項第9号及び第10号並びに同条第2項第1号、第3号及び第4号に規定する地域生活支援事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。ただし、同条第1項第4号、第6号及び第7号並びに同条第2項第2号、第5号及び第6号の事業の利用申請については、市長が定めるものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第4条に規定する地域生活支援事業の種類ごとに12月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、支給の決定をしたときは、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第2)により通知するとともに地域生活支援事業受給者証(様式第3。以下「受給者証」という。)を交付し、支給しないことを決定したときは、地域生活支援事業支給却下通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第8条　支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「利用者」という。)は、現に受けている地域生活支援事業の種類、サービスの量その他規則で定める事項を変更する必要があるときは、地域生活支援事業支給量等変更申請書(様式第5)を市長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、次に掲げる場合には、支給決定を取り消すものとする。

(利用方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を事業所に提示し、直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第11条　第4条に規定する地域生活支援事業の利用に係る利用者負担額は、無料とする。ただし、市長が別に定めるもの以外の費用については、利用者の負担とする。

(指定事業者の申請)

第12条　第7条第2項に規定する指定事業者として指定を受けようとする者は、事業所ごとに地域生活支援指定事業者申請書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(指定通知)

第13条　市長は、前条の規定により指定を決定したときは、地域生活支援指定事業者決定通知書(様式第8)により、指定事業者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第14条　指定事業者は、指定内容に変更があったときは、速やかに地域生活支援指定事業者変更届出書(様式第9)に当該変更の内容を証する書類を添付して市長に届け出なければならない。

(費用の請求)

第15条　指定事業者は、利用者が、当該支給決定に基づく地域生活支援事業に係るサービスを受けたときは、市長が要綱で定める基準により算定した費用の額を利用月の翌月15日までに、地域生活支援事業請求書(様式第11)又は地域生活支援事業(相談支援)ケアプラン作成費請求書(様式第12)により請求するものとし、市長は審査の上、指定事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第16条　市長は、指定事業所が虚偽その他不正な手段により地域生活支援事業に係るサービスに要した費用を受けた場合は、その費用に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第17条　市長は、支払いについて必要があると認めるときは、指定事業者若しくはその従業者(以下「指定事業者等」という。)又は指定事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員の関係者に対して質問させ、若しくは地域生活支援事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定の取消し)

第18条　指定事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業指定を取り消すことができる。

(遵守事項)

第19条　指定事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市地域生活支援事業実施規則の一部改正に伴う経過措置)

第21条　この規則の施行の際、第22条の規定による改正前の北名古屋市地域生活支援事業実施規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。