(目的)

第1条　この要綱は、農業者等が実施する栽培施設又は共同利用施設の整備又は改修、高性能な農業機械の導入等を支援するため、予算の範囲内で北名古屋市あいち型産地パワーアップ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって農業生産力の強化を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、あいち型産地パワーアップ事業実施要領(平成30年12月20日付け30園産第581号農林水産部長通知。以下「県要領」という。)第4の3の(3)の規定により愛知県知事に承認を受けた事業実施計画に係る事業(以下「承認事業」という。)であって、本市の農業の生産力の強化に寄与するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、承認事業の取組主体であって、市内の農地を現に耕作しているものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、承認事業の実施に要する次の各号に掲げる事項に係る経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額の3分の1の額とする。ただし、園芸農産振興・農産物流通対策事業補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12園産第194号農林水産部長通知)の規定に基づき市が交付を受けるあいち型産地パワーアップ事業費補助金(以下「県補助金」という。)の額又は市の予算額のいずれか少ない額を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あいち型産地パワーアップ事業補助金交付申請書(様式第1)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をするときは、あいち型産地パワーアップ事業補助金交付決定通知書(様式第2)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第8条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る補助対象事業(以下「交付決定事業」という。)について、原則として当該交付決定を受けた後に着手するものとする。

(変更承認申請)

第9条　交付決定者は、交付決定事業の内容を変更しようとするときは、あいち型産地パワーアップ事業補助金交付変更承認申請書(様式第5)を遅滞なく市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中止又は廃止承認申請)

第10条　交付決定者は、交付決定事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あいち型産地パワーアップ事業中止(廃止)承認申請書(様式第7)を、遅滞なく市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了届及び実績報告)

第11条　交付決定者は、交付決定事業が完了したときは、あいち型産地パワーアップ事業完了届兼補助金実績報告書(様式第9)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、あいち型産地パワーアップ事業補助金交付額確定通知書(様式第10)により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　前条の通知を受けた者は、速やかにあいち型産地パワーアップ事業補助金請求書(様式第11)により、市長に補助金の請求をするものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　交付決定者は、この補助金により取得した財産等を市長の承認を受けることなく補助金の目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該交付決定の取消しを行った交付決定者に当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　交付決定者は、交付決定事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。