(趣旨)

第1条　この要綱は、地域課題の解決及び地域の魅力の向上のため、北名古屋市が掲げるテーマに対し、住民及び団体が主体的に活動するための必要な経費について、予算の範囲内において北名古屋市協働のまちづくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、北名古屋市を拠点として活動する個人又は団体(規約等において、活動内容、主たる事務所の所在地、代表者及び構成員並びに会計経理の方法が明記されている団体をいう。以下同じ。)とする。

(募集期間等)

第3条　募集期間、募集件数、補助金額、補助率、対象事業、審査基準、補助対象経費、選考方法、選考日等(以下「募集期間等」という。)は、この要綱に定めるもののほか、市長が別に定める。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市長の定める基準を満たし、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、毎年4月1日から翌年2月末日までの期間とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、その目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であることとし、募集期間等に応じて、市長が別に定める。ただし、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、申請書を受理したときは、市長が定める方法で審査し、補助金の交付の可否を決定し、協働のまちづくり事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第4)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、当該決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ協働のまちづくり事業変更申請書(様式第5)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、交付対象者は、同条の決定に係る補助金の交付額の範囲内で、補助金の交付額の変更の申請をしなければならない。

(事業の廃止)

第10条　交付対象者は、第8条又は前条の決定を受けた事業(以下「実施事業」という。)を廃止しようとするときは、協働のまちづくり事業補助金廃止申請書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付対象者は、実施事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過した日又は第5条に規定する補助対象期間の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、協働のまちづくり事業補助金実績報告書(様式第9)に次に掲げる書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、協働のまちづくり事業補助金交付確定通知書(様式第12)により当該交付対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の通知書を受けた者は、速やかに協働のまちづくり事業補助金請求書(様式第13)を市長に提出しなければならない。ただし、次条の規定により交付を受けた補助金がある場合において、その額が前条の規定により確定した補助金の額以上であるときは、この限りでない。

(補助金の交付の特例)

第14条　第8条又は第9条の決定を受けた者は、その実施事業が完了する前であっても、当該決定に係る補助金の交付額の範囲内で、補助金の請求をすることができる。

(交付の決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が定める。