(目的)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下が見られる高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図り、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業における助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象となる補聴器等)

第3条　助成の対象となる補聴器は、医療機器認証(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第23条の2の23第1項に規定する認証をいう。)を取得した補聴器及び附属品(電池、充電器及びイヤモールド)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、補聴器の購入に要する費用の2分の1に相当する額とし、当該額が3万円を超えるときは3万円とする。

(助成金の交付申請)

第5条　事業による助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、難聴高齢者補聴器購入費助成申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請の内容を審査し、助成の可否を決定する。

(助成金の請求)

第7条　前条第2項の規定による交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、補聴器を購入後、交付申請日の属する年度内に、市長に対し、難聴高齢者補聴器購入費助成金請求書(様式第5)に領収書又は領収書の写しを添えて助成金を請求するものとする。

(助成金の支払)

第8条　市長は、前条の規定による請求があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を支払うものとする。

(交付の制限)

第9条　助成決定者は、その決定を受けた日から5年以内は、再度助成金の交付を受けることができない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。