2　前項の規定にかかわらず、基準日以降に給付金を受給する意思を確認できずに支給対象者が死亡した場合には、民法(明治29年法律第89号)第549条の規定に基づき、その者を支給対象者から除くものとする。

2　前項の通知を受けた支給対象者のうち、公金受取口座情報の登録がないもの又は振込先金融機関口座の変更が必要なものは、別に定める期日までに物価高騰対応臨時給付金申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に必要事項を記入の上、支給対象者の本人確認書類の写し及び預貯金通帳等の振込に際し必要な情報を確認することができるものの写し(以下「必要書類」という。)を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の通知を受けた支給対象者のうち、給付金の受給を辞退するものは、令和8年4月1日までに申請書に必要事項を記入のうえ、支給対象者の本人確認書類の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による辞退の申請を行わなかった支給対象者に対し、給付金を支給するものとする。

5　市長は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないと認める場合は、当該支給対象者に対し、給付金現金支給申請書(様式第2)に必要事項を記入させ、当該支給対象者の本人確認書類の写しを添付して市長に提出させることで、現金により支給できるものとする。

6　公金受取口座情報の登録がない支給対象者のうち、第2項の規定による申請がなされず令和8年9月30日を経過した場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなし、以後、給付金の支給は行わないものとする。

7　第2項の規定による申請をした支給対象者のうち、申請書等の不備による振込不能等があり、令和8年9月30日までに申請書等の補正が行われず、当該支給対象者の責めに帰すべき事由により給付金の支給ができなかったときは、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなし、以後、給付金の支給は行わないものとする。

2　前項の規定により相続人に支給する場合、相続人代表者は全ての相続人の同意を得た上で、申請書に必要事項を記入し、必要書類及び相続人であることが分かる書類を添付して、市長へ提出しなければならない。

この要綱は、告示の日から施行する。