(目的)

第1条　この要綱は、物価高対応子育て応援手当の支給について(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知)別紙の物価高対応子育て応援手当支給要領に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯に対し北名古屋市物価高対応子育て応援手当(以下「応援手当」という。)を支給することにより、子育て世帯を力強く支援し、もってこどもたちの健やかな成長に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　応援手当は、次の各号のいずれかに該当する児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)による児童手当(以下「児童手当」という。)の受給者等(以下「支給対象者」という。)に支給する。

(対象児童)

第3条　対象児童(応援手当の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(応援手当の額)

第4条　応援手当の額は、対象児童1人につき2万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第5条　市長は、一般支給対象者(1号支給対象者のうち、法第17条第1項に規定する公務員を除いた者をいう。以下同じ。)に対し、応援手当の支給の申入れを行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第6条　一般支給対象者に対する応援手当の支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、令和7年9月分の児童手当振込時における指定口座が解約等されており、応援手当の支給に支障が生じるおそれがある場合には第2号に掲げる方式により、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合には第3号に掲げる方式により行う。

(公務員支給対象者等に係る申請及び支給の方式)

第7条　応援手当の支給を受けようとする公務員支給対象者(1号支給対象者のうち、法第17条第1項に規定する公務員をいう。以下同じ。)、2号支給対象者(第2条第1項第2号に該当する者をいう。以下同じ。)及び3号支給対象者(第2条第1項第3号に該当する者をいう。以下同じ。)(以下「公務員支給対象者等」という。)は、物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該公務員支給対象者等の指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者とする。

(児童手当受給者に係る特例)

第9条　市長は、2号支給対象者又は3号支給対象者であって、児童手当の受給者であるもの(以下「特例支給対象者」という。)に対し、応援手当の支給の申入れを行うことができる。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第10条　市長は、第7条第1項の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、適当と認めるときは、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、応援手当を支給するものとする。

(公務員支給対象者等に係る申請受付開始日及び申請期限)

第11条　公務員支給対象者等に対して支給する応援手当に係る市の申請受付開始日は、この要綱の施行の日とする。

(応援手当の支給等に関する周知)

第12条　市長は、応援手当の支給に当たり、事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第11条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合は、当該公務員支給対象者等が応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った応援手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。