(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等が地域における自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、北名古屋市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年北名古屋市告示第169号)に規定する住民主体訪問サービス(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、事業を利用する者の居宅において行う日常生活を支援するサービス(以下「サービス」という。)であって、次に掲げるものとする。

(実施主体)

第3条　事業を実施する主体(以下「実施主体」という。)は、地域住民が主体で構成され市内に活動拠点を有する団体、又は市内において助け合いを行うための活動をしている個人とする。ただし、次に掲げる団体、又は個人(以下「団体等」という。)を除く。

(実施団体等の登録)

第4条　実施主体は、事業を実施しようとするときは、住民主体訪問サービスねこのて実施団体等登録申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(登録内容の変更)

第5条　前条第2項の登録を受けた団体等(以下「登録実施団体等」という。)は、その登録の内容を変更をしようとするときは、住民主体訪問サービスねこのて登録内容変更届出書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出等)

第6条　登録実施団体等は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、住民主体訪問サービスねこのて廃止・休止届出書(様式第4)を廃止し、又は休止する日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(利用申請)

第7条　サービスを受けようとする者は、住民主体訪問サービスねこのて利用申請書(様式第5)を市長に提出しなければいけない。

(サービスの提供)

第8条　登録実施団体等は、前条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、介護予防ケアマネジメント結果に基づき、サービスの実施者(以下「従事者」という。)を派遣し、サービスを提供するものとする。

(サービスの利用料)

第9条　利用者は、サービスの提供を受けたときは、当該サービスの提供を受けた時間に応じ、次に掲げる利用料を当該サービスを提供した登録実施団体等に支払うものとする。

(利用の変更)

第10条　利用者は、第7条第2項の規定により決定を受けたサービスの利用の内容等を変更しようとするときは、住民主体訪問サービスねこのて利用変更届出書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第11条　利用者は、サービスの提供を辞退しようとするときは、速やかに住民主体訪問サービスねこのて利用辞退届出書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(秘密の保持等)

第12条　登録実施団体等及び従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

(費用の補助)

第13条　市長は、登録実施団体等がサービスを提供するにあたり、その費用の一部を補助する。

(補助金交付申請等)

第14条　前条の規定による補助を受けようとする登録実施団体等は、サービスの提供を実施した月の翌月10日又はサービスの提供を実施した月の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに住民主体訪問サービスねこのて補助金交付申請書兼請求書(様式第9)にサービス提供実績報告書(様式第10)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び支払)

第15条　市長は、前条の申請があったときは、補助金交付の適否を審査し、交付をすべきものと決定したときは住民主体訪問サービスねこのて補助金交付決定通知書(様式第11)により、交付しないと決定したときは住民主体訪問サービスねこのて補助金不交付決定通知書(様式第12)により、当該申請をした登録実施団体等に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、登録実施団体等に対して、活動内容に関し報告を求め、又は調査することができる。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。