(目的)

第1条　この要綱は、UDタクシーを購入するタクシー事業者に対し、国と協調して物価高騰分を支援するため、北名古屋市ユニバーサルデザインタクシー購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、持続可能な地域公共交通の維持及び確保をすることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象車両)

第3条　補助金の交付の対象となる車両(以下「補助対象車両」という。)は、UDタクシーであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、本市の区域を営業区域としているタクシー事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」いう。)は、補助対象車両の購入に要した費用のうち、車両本体の購入に係る費用(消費税及び地方消費税相当分を除く。)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、道路運送車両法第60条第1項の規定により交付された補助対象車両に係る自動車検査証(以下「検査証」という。)に記載されている交付年月日から起算して90日を経過する日又は補助金の交付を受けようとする年度の3月31日のいずれか早い日までにユニバーサルデザインタクシー購入費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、ユニバーサルデザインタクシー購入費補助金交付決定通知書(様式第2)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに、ユニバーサルデザインタクシー購入費補助金交付請求書(様式第3)に振込先の金融機関の名称、口座番号及び口座名義人が分かる書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めるものとする。

(財産の処分制限)

第10条　補助事業者は、当該決定に係るUDタクシー(以下「取得車両」という。)を取得した日から起算して5年間は、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、売却、貸付、廃棄又は担保に供すること(以下「処分」という。)をしてはならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者又はその関係者に対し、取得車両及びその使用状況に係る調査を行うことができる。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。