(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金及び定額減税を一体措置として実施する令和7年度低所得者支援及び定額減税補足給付金(不足額給付)(以下「不足額給付金」という。)の給付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　不足額給付金は、令和6年度北名古屋市低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)支給事業実施要綱(令和6年北名古屋市告示第155号)第1条に規定する調整給付金(以下「当初給付金」という。)の支給額に不足が生じる者等に対し、本市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　不足額給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で本市に住所を有するもの(住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が本市において課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とする。ただし、当該支給対象者について、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アの額を、令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合又は令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)である場合は同号イの額を、それぞれ0とする。

(受給権者)

第5条　不足額給付金の受給権者は、支給対象者とする。

(確認書の送付)

第6条　市長は、令和7年度分個人住民税課税情報により支給対象者に該当すると確認した者に対し、調整給付金(不足額給付分)支給確認書(様式第1。以下「確認書」という。)を送付するものとする。

(確認書等の提出)

第7条　確認書の送付を受け、不足額給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「提出者」という。)は、確認書に次の各号に掲げる本人確認書類のいずれか1点の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(支給の申込み等)

第8条　市長は、前2条の規定にかかわらず、当初給付金を支給した者、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の特定公的給付に係る公金受取口座情報を取得できた者等であって、支給対象者であることを確認できるものに対し、調整給付金(不足額給付分)支給のお知らせ(様式第5)により不足額給付金の支給の申込みを行うことができる。

(代理による確認書等の提出等)

第9条　支給対象者に代わり、確認書、申請書及び変更届(以下「確認書等」という。)の提出を行うことができる者(以下「代理人」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(支給の方法)

第10条　不足額給付金は、提出者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により支給する。ただし、提出者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他の振込みによる支給が困難な場合は、窓口において現金で支給するものとする。

(受付開始日及び提出期限)

第11条　確認書等の提出の受付を開始する日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第12条　市長は、第7条の規定により提出された確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し不足額給付金を支給する。

(不足額給付金の支給等に関する周知)

第13条　市長は、不足額給付金の支給事業の実施にあたり、支給対象者の要件、確認書等の提出の方法、確認書等の提出受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(確認書等の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第14条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第11条第2項の提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、当該支給対象者が不足額給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不足額給付金の返還)

第15条　市長は、不足額給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合には、不足額給付金の支給を受けた者に対し、当該支給決定を取り消し、不足額給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　不足額給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。