(目的)

第1条　この要綱は、医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと診断された若年のがん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活が送ることができるよう、在宅における療養生活に係る費用の一部を補助するために、北名古屋市若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、患者及びその家族の経済的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の利用に要した費用とする。ただし、他の制度において補助事業に係る給付を受けた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1月に要した補助対象経費の額を合計した額に100分の90を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1月当たり5万4千円を上限とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者にあっては、1月に要した補助対象経費の全額とし、1月当たり6万円を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助対象者であって、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業意見書(様式第2。以下「意見書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(医師の意見の聴収)

第7条　市長は、必要と認める場合には、申請者について医師の意見を求めることができるものとする。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付決定通知書(様式第3)又は若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付申請却下通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の利用期間中において次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付決定変更(廃止)申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、第1号又は第3号に該当する事実を公簿等により確認することができる場合は、当該申請書の提出を省略させることができる。

(変更等の決定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、変更又は廃止の可否を決定し、若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付変更(廃止)決定通知書(様式第6)又は若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付変更(廃止)申請却下通知書(様式第7)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定者の補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付請求書(様式第9)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求及び通知)

第13条　市長は、前条第1項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該交付決定者に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。