(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定に基づき本市が実施する高齢者に対する帯状疱疹予防接種(以下「予防接種」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者及び予防接種の種類)

第2条　予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、予防接種を受ける日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に掲げるものとする。

(接種方法)

第3条　予防接種の方法は、個別接種とする。

(接種場所)

第4条　予防接種は、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設(以下「医療機関等」という。)であって、市長が予防接種を委託した医療機関等(以下「受託医療機関等」という。)において行う。

(予防接種の期間及び回数)

第5条　予防接種を実施する期間は通年とし、対象者1名につき次の各号に掲げるいずれかの区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。

(個人負担額)

第6条　予防接種を受けようとする対象者(以下「被接種者」という。)が受託医療機関等において予防接種を受けたときに支払う個人負担額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(接種の手続)

第7条　被接種者は、受託医療機関等において高齢者帯状疱疹予防接種予診票(以下「予診票」という。)を提出し、医師の問診後予防接種を受けるものとする。

(費用の請求等)

第8条　受託医療機関等は、予防接種に係る費用から第6条の個人負担額(以下「個人負担額」という。)を差し引いた額(以下「予防接種費」という。)を請求しようとするときは、当該予防接種を実施した月の翌月10日までに、予診票を添付して、高齢者帯状疱疹予防接種費請求書(様式第1)を市長に提出しなければならない。この場合において、受託医療機関等が請求することができる額は、市との契約単価から個人負担額を差し引いた額(以下「請求限度額」という。)とする。

(自主接種の補助)

第9条　市長は、被接種者が受託医療機関等以外の医療機関等において実施する予防接種(以下「自主接種」という。)を受けたときは、申請により当該被接種者に高齢者帯状疱疹予防接種費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の額)

第10条　補助金の額は、被接種者が自主接種を受けたときに支払うべき費用から個人負担額を差し引いた額とし、請求限度額と同一の額を上限とする。

(補助金の申請)

第11条　補助金の交付を受けようとする者は、高齢者帯状疱疹予防接種費補助金交付申請書(様式第2)に自主接種の領収書及び予診票又はその写しを添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(生活保護受給者に係る特例)

第13条　対象者のうち生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条の規定による保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)が受託医療機関等で予防接種を受けたときは、申請により当該生活保護受給者が支払った個人負担額の全額を補助金として交付するものとする。

(不正利得の返還)

第14条　市長は、被接種者が偽りその他の不正な手段により予防接種を受け、又は補助金の交付を受けたと認めるときは、当該予防接種の費用若しくは補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。