(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付として行う妊婦支援給付金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(妊婦給付認定等に係る処理)

第3条　法第10条の9第1項の規定により同項に規定する認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1)又は妊娠届出書兼妊婦給付認定申請書(様式第2)を市長に提出するものとする。この場合において、給付金(1回目)の支給を受けようとする者は、併せて妊婦支援給付金(1回目)給付申請書(請求書)(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(妊婦給付認定の取消しに係る処理)

第4条　市長は、法第10条の10の規定による妊婦給付認定の取消しをするときは、妊婦給付認定取消通知書(様式第7)(以下「取消通知書」という。)により、当該妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)に通知するものとする。

(届出に係る処理)

第5条　法第10条の13第1項の規定による届出は、胎児の数の届出書兼妊婦支援給付金(2回目)給付申請書(請求書)(様式第8)による。

(不正利得の徴収に係る処理)

第6条　市長は、法第10条の4第1項の規定により、偽りその他不正な手段により妊婦のための支援給付を受けた者に対し妊婦のための支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することとしたときは、妊婦支援給付金返還命令通知書(様式第10)により、その者に通知するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。