(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における建築物の倒壊等による災害を防止するため、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内において北名古屋市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす建築物とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象建築物に対する耐震改修工事であって、補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに完了するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修工事の実施に関する契約を締結する前に、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金交付決定通知書(様式第2)により当該申請者に通知するものとする。

(着手届)

第9条　前条第1項の決定を受けた申請者(以下「被交付決定者」という。)は、耐震改修工事に着手したときは、速やかに工事着手届(様式第3)に耐震改修工事の契約書の写し及び工程表を添えて、市長に提出しなければならない。

(中間検査)

第10条　被交付決定者は、市長が指定する工程において、中間検査申請書(様式第4)に中間検査を行う箇所が確認できる図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付申請の内容の変更)

第11条　被交付決定者は、交付申請の内容を変更しようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(交付申請の取下げ)

第12条　被交付決定者は、交付申請の取下げをしようとするときは、補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までに、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金交付申請取下届(様式第8)を提出しなければならない。

(遂行に関する指示等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、被交付決定者に対して耐震改修工事の遂行に関して、指導及び助言若しくは指示を行い、又は報告を求めることができる。

(実績報告等)

第14条　被交付決定者は、耐震改修工事が完了したときは、耐震改修工事完了の日から起算して30日を経過した日又は完了日の属する年度の2月末日のいずれか早い期日までに、完了実績報告書(様式第9)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第15条　市長は、前条による実績報告書を受理した場合において、耐震改修工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これらに適合させるための措置をとるよう被交付決定者に指示することができる。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、第14条による実績報告書を受理した場合において、報告内容を審査のうえ、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金確定通知書(様式第10)により、その旨を被交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第17条　被交付決定者は、前条の規定により補助金の額の確定を受けたときは、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金支払請求書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第19条　被交付決定者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度の翌年から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。