(目的)

第1条　西春駅周辺における商店街等のにぎわいを創出し、活性化を図るため、集客事業等を実施する団体に対し、西春駅前にぎわい創出事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、もって商店街等の発展に寄与することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が実施する事業であって、西春駅周辺の集客力向上を図る事業、その他市長が適当と認める事業とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請団体」という。)は、西春駅前にぎわい創出事業補助金交付申請書(様式第1)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、西春駅前にぎわい創出事業補助金交付決定通知書(様式第2)により、申請団体に速やかに通知するものとする。

(概算払による交付等)

第7条　市長は、前条の規定により決定を受けた団体(以下「交付決定団体」)に対し、当該団体が実施する補助対象事業の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部について概算払をすることができるものとする。

(事業内容の変更等及び通知)

第8条　交付決定団体が、その決定を受けた補助対象事業の内容を変更し、又は中止するときは、西春駅前にぎわい創出事業変更等承認申請書(様式第4)により、市長の承認を受けなければならない。ただし、天変地異等の不可抗力により内容を変更し、又は中止する場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定団体は、その決定を受けた補助対象事業が終了したときは、速やかに西春駅前にぎわい創出事業補助金実績報告書(様式第6)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知等)

第10条　市長は、前条の報告書を受理したときは、内容を審査し、その内容が適当であると認めたときは補助金の額を確定し、西春駅前にぎわい創出事業補助金交付額確定通知書(様式第7)により、交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　交付決定団体は、前条第1項の通知書を受理したときは、西春駅前にぎわい創出事業補助金請求書(様式第9)を市長に提出するものとする。ただし、第7条の規定により概算払による補助金の交付を受けた場合において、当該補助金の額が、前条第1項の規定により確定した補助金の額以上であるときは、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を西春駅前にぎわい創出事業補助金返還命令書(様式第10)により、期限を定めて返還を命じることができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。