(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2の2第1項各号並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(人員、設備及び運営に関する基準)

第2条　前条の基準は、この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「省令」という。)の定めるところによる。この場合において、省令第3条の40第2項、第17条第2項、第36条第2項(第37条の3において準用する場合を含む。)、第40条の15第2項、第60条第2項、第87条第2項、第107条第2項、第128条第2項、第156条第2項(第169条において準用する場合を含む。)及び第181条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(暴力団等の排除)

第3条　指定地域密着型サービス事業者は、その事業の運営について暴力団(北名古屋市暴力団排除条例(平成23年北名古屋市条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。)の支配を受けてはならない。

(雑則)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。