(趣旨)

第1条　この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第13条の3に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附の申出)

第3条　寄附対象法人は、寄附の申出を行おうとするときは、企業版ふるさと納税寄附申出書(様式第1)を市長に提出するものとする。

(納入の要請)

第4条　市長は、前条の規定により寄附対象法人から申出がされた寄附金等の額のうち、当該申出がされた年度の寄附対象事業の実施に要する費用の範囲内で寄附金等の納入を当該寄附対象法人に要請するものとする。

(寄附金等の受領等)

第5条　市長は、寄附対象法人から寄附金等を受領したときは、当該法人に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項に規定する当該寄附の額及びその受領した年月日を証する書面として受領証(様式第2)を交付するものとする。

(寄附金台帳・寄附物品管理簿の作成)

第6条　市長は、寄附の適正な管理を図るため、企業版ふるさと納税寄附金台帳(様式第4)又は企業版ふるさと納税寄附物品管理簿(様式第5)を作成しなければならない。

(公表)

第7条　市長は、寄附の内容及び当該寄附金等を充当した事業の状況について、市ホームページ等に掲載する方法により公表するものとする。ただし、寄附を行った法人の了承が得られない場合は、この限りでない。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。