2　前項の規定にかかわらず、既に他の市町村において国の出産・子育て応援交付金事業による給付を受けている者又は給付を受ける予定のある者は、出産応援給付金支給対象者としない。

3　出産応援給付金支給対象者のうち妊娠7か月から8か月頃までの者は、当該者に対し市が実施するアンケートに回答するよう努めなければならない。ただし、申請時までに流産又は死産した支給妊婦及び遡及支給妊婦については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、同一の対象児童に係る子育て応援給付金支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援給付金が支給された場合は、その他の子育て応援給付金支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援給付金は、支給しない。

3　第1項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は、子育て応援給付金支給対象者としない。

2　子育て応援給付金の支給額は、対象児童1人につき5万円とする。

2　前項の規定による申請(以下「出産応援給付金の支給申請」という。)は、妊娠の届出をし、かつ、妊娠届出時に市が実施するアンケートに回答し、面談等を受けた後でなければ行うことができない。ただし、流産又は死産した支給妊婦については、当該アンケートの回答及び面談等を受けることなく出産応援給付金の支給申請を行うことができる。

3　出産応援給付金の支給申請は、前項に規定する面談等の実施後3か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により出産応援給付金の支給申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内は申請を行うことができる。

4　市長は、出産応援給付金の支給申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、出産応援給付金の支給を決定し、出産応援給付金を支給する。

2　出産応援給付金の支給を受けようとする遡及支給妊婦(申請時点で児童を出産している者に限る。)である出産応援給付金支給対象者は、出産後に市が実施するアンケートに回答し、かつ、子育て応援給付金給付申請書(請求書)(様式第2。以下「子育て応援給付金支給申請書」という。)に本人確認書類の写し及び添付書類を添付して、市長に提出、又はインターネットを利用して申請フォームに必要事項を入力しなければならない。ただし、子育て応援給付金の支給申請をする前に対象児童が死亡した者(当該対象児童が死亡した日において市に居住していた者に限る。)については、当該アンケートの回答を行うことなく子育て応援給付金の支給申請を行うことができる。

3　前2項の規定による申請(以下「出産応援給付金の遡及支給申請」という。)の期限は、令和5年3月31日までとする。ただし、災害その他申請書の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により当該期間内に出産応援給付金の遡及支給申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内は申請を行うことができる。

4　前項ただし書の規定にかかわらず、出産応援給付金の遡及支給申請は、令和6年3月1日以降は、行うことができない。

5　市長は、出産応援給付金の遡及支給申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、出産応援給付金の支給を決定し、出産応援給付金を支給する。

2　前項の規定による申請(以下「子育て応援給付金の支給申請」という。)は、乳児全戸訪問時に市が実施するアンケートに回答し、出生後の面談等を受けた後でなければ、行うことができない。ただし、子育て応援給付金の支給申請をする前に対象児童が死亡した者(当該対象児童が死亡した日において市に居住していた者に限る。)については、当該アンケートの回答及び出生後の面談等を受けることなく子育て応援給付金の支給申請を行うことができる。

3　子育て応援給付金の支給申請は、対象児童の出生後4か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により対象児童の出生後4か月以内に子育て応援給付金の支給申請を行うことができなかった場合は、申請者は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内は申請を行うことができる。

4　前項ただし書の規定にかかわらず、子育て応援給付金の支給申請は、対象児童が1歳に達する日以後の最初の3月31日(令和6年3月31日までに1歳に達した児童の養育者は令和7年3月31日)以後は、行うことができない。

5　市長は、子育て応援給付金の支給申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、子育て応援給付金の支給を決定し、子育て応援給付金を支給する。

2　前項の規定による申請(以下「子育て応援給付金の遡及支給申請」という。)の期限は、令和5年3月31日までとする。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により当該期間内に子育て応援給付金の遡及支給申請を行うことができなかった場合は、申請者は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内は申請を行うことができる。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、子育て応援給付金の遡及支給申請は、令和6年3月1日以降は、行うことができない。

4　市長は、子育て応援給付金の遡及支給申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、子育て応援給付金の支給を決定し、子育て応援給付金を支給する。

2　代理人が出産・子育て応援給付金の給付申請を行う場合には、出産応援給付金申請書及び子育て応援給付金申請書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項の申請が行われる場合には、支給対象者又は対象児童の養育者は別途市が実施するアンケートに回答しなければならない。

2　前項の口座は、申請者の名義のものでなければならない。

2　市長は、前項の規定により出産・子育て応援給付金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に出産・子育て応援給付金を支給しているときは、既に支給した出産・子育て応援給付金の返還を求めるものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。