(目的)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他の理由により、接種済みの予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度予防接種を受ける者に対し、当該予防接種に要する費用を助成することにより、その経済的負担を軽減し、もって伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防することを目的とする。

(対象予防接種)

第2条　助成の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(接種対象者)

第3条　助成対象予防接種の対象となる者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者又は接種対象者の保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象者が助成対象予防接種の接種費用として医療機関に支払った額とし、北名古屋市が指定する医療機関の契約単価を限度とする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別の理由による任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、予防接種を受けた日から起算して1年を経過する日までに、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条　市長は、申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、助成金の交付を決定したときは特別の理由による任意予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第3)により、助成金の不交付を決定したときは特別の理由による任意予防接種費用助成金不交付決定通知書(様式第4)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受け、又は受けようとすることが明らかであると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。