(趣旨)

第1条　この規則は、名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業における保留地及び保留地予定地(以下「保留地」という。)の処分に関し、名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例(平成29年北名古屋市条例第22号。以下「条例」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格等)

第2条　保留地を抽選又は随意契約の方法により処分する場合の処分価格は、あらかじめ施行者(条例第1条に規定する施行者をいう。以下同じ。)が、その位置、地積、形状、土質、水利、土地の利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮して定めた価格とする。

(抽選の公告)

第3条　施行者は、保留地を抽選の方法により処分しようとするときは、抽選の日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽選参加者の資格)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者(その代理人を含む。)は、抽選に参加することができない。

(抽選の参加申込み等)

第5条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(様式第1)及び施行者が必要と認める書類を施行者に提出しなければならない。

(抽選参加保証金の納付)

第6条　前条第2項の規定により抽選参加指定書の交付を受けた者(以下「抽選参加者」という。)は、施行者の指定する方法により指定する期日までに抽選参加保証金として10万円を納付しなければならない。

(抽選の方法)

第7条　抽選は、第3条の規定により公告をした日時及び場所で、施行者が指定する方法により公開で行う。

(抽選の中止)

第8条　施行者は、災害その他特別の事情により抽選を執行することが困難であると認めたときは、当該抽選を中止し、延期し、又は取り消すことができる。この場合において、抽選参加者が損失を受けても、施行者は補償の責めを負わない。

(当選者の決定)

第9条　施行者は、第7条第1項の規定により抽選を行い、当選者を決定する。

(当選者決定の取消し)

第10条　施行者は、前条の規定により決定された当選者(以下「当選者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該当選者の決定を取り消すものとする。

(補欠者の決定)

第11条　施行者は、第9条に規定する当選者のほか、併せて補欠者1人を抽選により決定するものとし、当選者が前条の規定に該当する場合又は第23条の規定により契約を締結しない場合若しくは第29条の規定により契約が解除された場合は、補欠者をもって当選者とすることができる。

(抽選参加保証金の帰属)

第12条　抽選参加保証金は、第10条の規定により当選者の決定が取り消された場合は、市に帰属する。ただし、施行者がやむを得ない事情があると特に認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(抽選参加保証金の還付及び充当)

第13条　当選者以外の抽選参加者の納付した抽選参加保証金は、当選者の決定後に還付する。この場合において、利子は付さないものとする。

(入札の公告)

第14条　施行者は、保留地を入札の方法により処分しようとするときは、第3条の規定に準じてその旨を公告するものとする。この場合において、「抽選」とあるのは「入札」と、「当選」とあるのは「落札」と読み替えるものとする。

(入札の参加申込み等)

第15条　入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第3)及び施行者が必要と認める書類を施行者に提出しなければならない。

(入札の方法)

第16条　入札は、第14条の規定により公告した入札の期間において、前条第2項の規定により入札参加指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)又はその代理人が入札書(様式第5)を施行者に提出して行う。

(開札)

第17条　開札は、入札完了後公開で行うものとする。

(入札書の無効)

第18条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(落札者の決定)

第19条　入札者のうち、最低処分価格を超え、最高価格で入札した入札者を落札者とする。

(抽選に関する規定の準用)

第20条　第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第13条の規定は、入札について準用する。この場合において、「抽選」とあるのは「入札」と、「当選」とあるのは「落札」と読み替えるものとする。

第21条　施行者は、保留地を随意契約により処分しようとするときは、その相手方に保留地の所在地、地積、その土地を必要とする理由を記載した保留地買受申請書(様式第6)を提出させなければならない。

(当選者等の決定通知)

第22条　施行者は、抽選又は入札により当選者又は落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第7)により通知するものとする。

(契約の締結)

第23条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約予定者」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に、保留地売買契約書(様式第8)により契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付)

第24条　契約予定者は、契約の締結をするときに契約保証金として売買代金の10分の1以上の金額を契約締結日までに納付しなければならない。

(契約保証金の充当及び帰属)

第25条　契約保証金は、売買代金の一部に充当する。

(売買代金の納付)

第26条　第23条第1項の規定により契約を締結した者(以下「契約の相手方」という。)は、当該契約締結の日から60日以内に売買代金の全額を納付しなければならない。ただし、施行者がやむを得ない事情があると認めた場合は、これを延納することができる。

(保留地の使用)

第27条　契約の相手方は、売買代金を完納し、施行者から保留地の引渡しを受けなければ、当該契約に係る保留地を使用することができない。

(所有権移転の登記)

第28条　保留地の処分による所有権移転の登記は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に施行者が行う。

第29条　施行者は、契約の相手方がこの規則及び契約条項に違反したときは、当該契約を解除することができる。

(権利移転の禁止)

第30条　契約の相手方は、契約締結後第28条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地を他人に譲渡することができない。ただし、施行者が、やむを得ない事情があると認めたときは、譲渡することができる。

(住所変更等の届出)

第31条　契約の相手方(契約の相手方が死亡したときは、その相続人)は、契約締結後から第28条第1項に規定するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することになったときは、遅滞なく住所等変更届(様式第10)を提出しなければならない。

(雑則)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、施行者が別に定める。