(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等が地域における自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、北名古屋市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年北名古屋市告示第169号)に規定する市民主体型訪問サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、市長は、公益社団法人北名古屋市シルバー人材センター又は市長が適切に実施することができると認めたものに、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、事業を利用する者の居宅において行う日常生活を支援するサービス(以下「サービス」という。)であって、次に掲げるものとする。

(利用の申請)

第4条　サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市民主体型訪問サービス事業利用申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、申請書が提出されたときは、その内容を審査し、サービスの利用の可否を決定し、速やかに市民主体型訪問サービス事業利用決定・却下通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(サービスの提供)

第6条　第2条の規定により委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、介護予防ケアマネジメント結果に基づき、サービスの実施者(以下「従事者」という。)を派遣し、サービスを提供するものとする。

(利用の変更)

第7条　利用者は、第5条の規定により決定を受けたサービスの利用の内容等を変更しようとするときは、速やかに市民主体型訪問サービス事業利用変更届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第8条　利用者は、サービスの提供を辞退しようとするときは、速やかに市民主体型訪問サービス事業利用辞退届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(利用回数等)

第9条　サービスの利用回数は、1週間当たり1回とし、1回当たりの時間数は1時間未満とする。

(利用料等)

第10条　利用者が負担する経費(以下「利用料」という。)は、1回当たり200円とする。

(委託料の請求等)

第11条　受託者は、サービスを利用者に提供する場合は、市民主体型訪問サービス提供実績記録票(様式第5。以下「記録票」という。)に必要事項を記載しなければならない。

(審査及び支払)

第12条　市長は、請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であると認める場合は、30日以内に、当該委託料を支払うものとする。

(安全の確保)

第13条　受託者は、保険の加入により、利用者の安全の確保に努めなければならない。

(連携)

第14条　受託者は、必要に応じて、市長及び関係機関と緊密な連携を図り、事業の円滑な運営に努めなければならない。

(研修等)

第15条　受託者は、従事者に対し、適切な指導及び研修を実施しなければならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。