(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び省令において使用する用語の例による。

(事業者の指定)

第3条　市長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、その結果を当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(指定の拒否)

第4条　市長は、前条の規定にかかわらず、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該指定をしないことができる。

(指定に係る有効期間)

第5条　省令第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第6条　省令第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(指定の更新)

第7条　市長は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定事業者の指定の更新の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(指定事業者の情報の公表及び提供)

第8条　市長は、第3条から前条までの規定による指定、届出の受理及び省令第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理をしたときは、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表し、並びに愛知県、愛知県国民健康保険団体連合会その他市長が必要と認めるものに対して提供することができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。