2　前項の規定にかかわらず、他の地方公共団体等への派遣、休職、育児休業その他の理由により公平な評価の実施が困難と認められる職員については、人事評価を実施しないことができる。

3　法第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価については、能力評価の方法によってのみ実施することができる。

2　第1次評価者が課長の場合で、当該課に勤務する職員の日常業務を直接把握することが困難であると認めるときは、第1次評価者は、当該課に属する課長級又は課長補佐級を評価補助者に指定することができる。

3　被評価者の人事評価の結果は、市長がこれを決定する。

2　能力評価及び業績評価は、別に指定する人事評価記録書によりこれを行うものとする。

2　第1次評価者は、観察及び指導の結果を随時記録し、その結果に基づき人事評価記録書を作成しなければならない。

3　評価補助者は、第1次評価者の指示に基づき、第1次評価者の職務とされている事項について評価を行い、第1次評価者に報告しなければならない。

2　個別評語及び全体評語は、5段階とする。

3　個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　第1次評価者は、被評価者について、個別評語及び第1次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

3　第2次評価者は、第1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、第2次評価者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、第2次評価者は、当該全体評語を付す前に、第1次評価者に再評価を行わせることができる。

4　調整評価者は、第2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には第2次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

5　第1次評価者又は第2次評価者は、前項の確認の後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者の申出により開示するものとする。

6　第1次評価者又は第2次評価者は、前項の開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うことができる。

7　第1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、主管課長が対応する。

3　苦情処理は、書面による申告に基づき、人事課長が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出があった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。