(目的)

第1条　この要綱は、幼稚園又は認定こども園の設置者(以下「設置者」という。)に一時預かり事業(幼稚園型)(以下「事業」という。)を委託することにより、幼稚園又は認定こども園に通う保護者の子育て支援及び幼児教育の振興を奨励し、その充実及び向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「一時預かり」とは、幼稚園又は認定こども園が、園則等で規定している教育時間の前後又は休業日に、保護者の希望により園児を預かることをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、北名古屋市とする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、本市に住所を有し、事業を実施する設置者が定める対象年齢に該当する者で設置者の幼稚園又は認定こども園において一時預かりを受けるものとする。

(委託料)

第5条　第3条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、次の表に定める種別ごとの額に一時預かりをした児童の延べ人数を乗じて得た額を上限として、予算の範囲内で市長が定める額を設置者に対して支払うものとする。

(実施の申請等)

第6条　事業を実施しようとする設置者は、市長が定める期日までに、一時預かり事業(幼稚園型)実施申請書(様式第1)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(委託契約の締結)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該設置者と委託契約を締結するものとする。

(委託料の請求等)

第8条　前条の規定により市と委託契約を締結した設置者(以下「受託事業者」という。)は、事業に係る委託料を請求する場合は、事業を実施した月の翌月10日又は事業を実施した月の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、一時預かり事業(幼稚園型)委託料請求書(様式第3)に一時預かり事業(幼稚園型)利用状況報告書(様式第4)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　受託事業者は、事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して5日を経過した日又は事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、一時預かり事業(幼稚園型)実績報告書(様式第5。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(委託料の精算)

第10条　受託事業者は、実績報告書における年間延べ利用児童数が2,000人以下となる場合は、実績報告書とともに一時預かり事業(幼稚園型)委託料精算書兼精算書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(委託料の返還)

第11条　市長は、受託事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受託事業者に対し、委託料の一部又は全部を返還させることができる。

(事業に関する調査及び指導等)

第12条　市長は、受託者に対し、保育内容及び運営等について、帳簿書類その他必要な事項を調査し、指導し、及び監督することができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。