(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定に基づき市が実施する高齢者に対する肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者及び予防接種の内容)

第2条　予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、予防接種の日現在において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者であって、高齢者に対する肺炎球菌予防接種の接種歴がなく、別表の対象者の欄に掲げるものとする。

(予防接種の方法及び場所)

第3条　予防接種の方法は、市から対象者に高齢者肺炎球菌予防接種予診票(以下「予診票」という。)を配布することによる個別接種とし、予防接種を受けることができる場所は、次に掲げるとおりとする。

(予防接種の期間及び回数)

第4条　予防接種を実施する期間は通年とし、回数は1人1回とする。

(予防接種の手続)

第5条　対象者は、予防接種を受けようとするときは、受託医療機関等に予診票を提出し、及び健康保険証を提示し、医師の問診後これを受けるものとする。

(自己負担)

第6条　対象者が前条の規定により受託医療機関等において予防接種を受けたときは、当該受託医療機関等へ自己負担額2,500円を支払うものとする。

(費用の請求等)

第7条　受託医療機関等は、予防接種に係る費用を請求しようとする場合は、当該予防接種を実施した月の翌月10日までに、実施した分の予診票を添付して、高齢者肺炎球菌予防接種費請求書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(自主接種の補助)

第8条　市長は、対象者が第3条第2号に規定する場合により受託医療機関等以外において予防接種(以下「自主接種」という。)を受けたときは、当該対象者に予防接種費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は、当該対象者が自主接種を受けたときに支払うべき費用から自己負担額2,500円を控除した額とする。ただし、受託医療機関等の契約単価を限度とする。

(補助金の申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、高齢者肺炎球菌予防接種費補助金交付申請書(様式第2)に自主接種の領収証を添付して、当該予防接種後速やかに市長に申請しなければならない。

(交付の決定及び補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(免除)

第12条　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者については、申請により第6条に規定する自己負担額の支払の免除を受けることができ、又は第9条に規定する自己負担額を控除せず、同条ただし書の規定を適用しないことができる。

(不正利得の返還)

第13条　市長は、被接種者が偽りその他の不正な手段によりこの予防接種を受け、又は補助金を受けたと認めるときは、当該予防接種の費用又は補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。