(目的)

第1条　この要綱は、回復途上にあるひきこもり、ニート、不登校及び非行・犯歴のある若者(以下「ひきこもり者等」という。)を一定期間職親に通わせ、対人対応能力、環境適応能力、集中力及び仕事に対する持久力を高めるため、就労体験訓練(以下「就労体験」という。)を行うことにより、生活リズムの立て直しや自信を取り戻し、働く意欲の向上を図り、社会的自立の促進及び社会復帰を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就労体験を受けることができる者は、本市に居住し、次の各号のいずれかに該当する者で、15歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた者から40歳未満の者までの就労意欲のあるもののうち、就労体験の支援が必要であると市長が判断した者とする。

(就労体験期間)

第4条　就労体験期間は、就労体験を行った実日数で、30日以内とする。ただし、特に必要があると認められる場合には、就労体験期間を10日以内に限り延長することができる。

(就労体験時間)

第5条　就労体験時間は、1日8時間を超えないものとする。

(職親選定の基準)

第6条　職親選定の基準は、次のとおりとする。

(職親の申込み)

第7条　就労体験の受入れを希望する者は、市長に対し、就労体験受託申込書(様式第1)及び作業内容一覧表(様式第2)を市長に提出しなければならない。

(職親登録の決定)

第8条　市長は、前条の規定により職親の適否を決定した場合は、就労体験職親登録認定(却下)通知書(様式第4)により、当該職親に対して通知を行うものとする。

(職親の辞退)

第9条　前条の規定により職親の認定を受けた者が職親を辞退しようとするときは、就労体験職親辞退届出書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(委託条件)

第10条　市長は、職親による就労体験の開始に当たって委託しようとするときは、目的を達するために必要な条件を付することができる。

(就労体験の申込み)

第11条　就労体験を希望する者(以下「就労体験者」という。)は、市長に対し、就労体験参加申込書(様式第6)を提出しなければならない。この場合において、未成年者が希望する場合は、親権者の同意書(様式第7)を併せて提出するものとする。

(就労体験者への通知)

第12条　市長は、就労体験の受入先となる職親と就労体験者の受入れについて協議し、受入れ可能と判断した場合は、就労体験者に対しては就労体験決定通知書(就労体験者用)(様式第8)により、当該職親に対しては就労体験決定通知書(職親用)(様式第9)により通知するものとする。

(就労体験手続等)

第13条　就労体験者は、就労体験に当たり、市長に対しては誓約書(市提出用)(様式第10)を、職親に対しては誓約書(職親提出用)(様式第11)を就労体験決定後速やかに提出するものとする。

(職親の遵守事項)

第14条　職親は、就労体験の実施について、次に掲げる事項を守らなければならない。

(個人情報の取扱い)

第15条　受託職親は、個人情報保護の重要性を認識し、この事業の実施に当たり知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(協力委託金)

第16条　市長は、職親に対し、協力委託金として就労体験対象者1人につき日額1,000円を支払うものとする。

(奨励金)

第17条　市長は、就労体験カードを提出した者に対し奨励金として、4時間以上8時間未満の就労体験に対し、日額4,700円を支給するものとする。ただし、やむを得ない事情により就労体験時間が1時間以上4時間未満となったときは、日額2,350円を奨励金として就労体験カードを提出した者に支給するものとする。

(協力委託費の支給)

第18条　市長は、協力委託費として第16条に規定する日額に就労体験日数を乗じた金額(消費税及び地方消費税額を加算する。)を支給するものとする。

(奨励金の支給)

第19条　市長は、就労体験を終了した者に対して第17条に規定する日額に就労体験日数を乗じた金額を奨励金として支給するものとする。

(委託条件の変更及び解除)

第20条　職親は、特別の事情により、第10条による委託条件を変更又は解除をする必要があるときは、就労体験委託条件変更・解除届出書(様式第15)を市長に提出しなければならない。

第21条　市長は、職親が第6条各号に規定する要件に適合しなくなったとき、又は第14条に規定する遵守事項を守らないときは、委託条件を解除することができる。

第22条　市長は、前2条の規定により、委託条件の変更又は解除をする場合は、就労体験委託条件変更・解除通知書(様式第16)により職親に通知するものとする。

(状況報告)

第23条　市長は、就労体験の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、就労体験の実施の状況に関し職親から報告を求めることができる。

(実績報告)

第24条　職親は、就労体験が終了したときは、その日から15日以内に就労体験実績報告書(様式第17)を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第25条　この要綱に定めるもののほか、就労体験の実施に関し必要な事項は、市長が定める。