(目的)

第1条　この要綱は、自主防災会に対して補助金及び防災資機材を交付することにより、地域における防災対策、災害対策及び減災対策の環境整備を図るとともに、自主防災会の良好な運営と活動の活性化、更には地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となるものは、次の各号に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治会自主防災会又は小学校区自主防災会(以下「自主防災会」という。)が第1条に規定する目的の達成に向けて実施する事業で、次に掲げる事業(第3号に掲げる事業にあっては、自治会自主防災会が実施するものに限る。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

(補助率)

第5条　補助対象経費に係る補助率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。

(補助金の額等)

第6条　一の年度において、一の自治会自主防災会に対して交付する補助金の額は、予算の範囲内で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とし、当該年度中に当該自治会自主防災会が執行した補助対象経費に前条各号の区分ごとに定める補助率を乗じて得た額の総額(その額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　自主防災会は、補助金の交付を受けようとする場合は、自主防災会事業補助金交付申請書(様式第1。以下「補助金交付申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、自主防災会から補助金交付申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の交付額を決定し、自主防災会事業補助金交付決定通知書(様式第4。以下「補助金交付決定通知書」という。)により、その旨を当該自主防災会に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた自主防災会は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止する場合は、自主防災会事業変更・中止届(様式第5)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の完了及び実績報告)

第10条　第8条第1項又は前条第2項の規定による通知を受けた自主防災会は、当該通知に係る補助対象事業を完了した場合は、自主防災会事業完了・実績報告書(様式第7。以下「完了・実績報告書」という。)により、その旨を市長に報告するとともに、自主防災会事業補助金請求書(様式第8。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、自主防災会から完了・実績報告書及び請求書が提出された場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、当該自主防災会に補助金を交付するものとする。

(検査等)

第12条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めた場合は、補助金の交付を申請した自主防災会に対し、必要な指示をし、報告を求め、又は検査することができる。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする自主防災会が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(自治会自主防災会の設立に伴う防災資機材の交付)

第14条　市長は、自治会自主防災会の設立に伴い別表第2に掲げる防災資機材の全部及び別表第3に掲げる防災資機材のうち当該自治会自主防災会が必要とする防災資機材を交付するものとする。

(管理義務)

第15条　この要綱の規定により防災資機材の交付を受けた自治会自主防災会は、当該防災資機材の適正な管理及び運用に努めなければならない。

(譲渡等の禁止)

第16条　この要綱の規定により防災資機材の交付を受けた自治会自主防災会は、当該防災資機材を第1条に規定する目的以外に使用し、若しくは他に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の了承を得た場合は、この限りでない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金及び防災資機材の交付に関し必要な事項は、市長が定める。