(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「免除等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　市長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、次の各号のいずれかに該当し、資産及び能力の活用を図ってもなおその生活が著しく困難であると認めるときは、世帯主の申請により、一部負担金の免除等をすることができる。

(免除等に関する基準)

第4条　一部負担金の免除等に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

(免除等の適用期間)

第5条　一部負担金の免除等の適用は、申請のあった日の属する月から起算して6箇月(ただし、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る一部負担金の支払又は納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内とする。

(申請)

第6条　一部負担金の免除等を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、市長に対し、国民健康保険一部負担金免除等申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(審査、決定等)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、免除等の承認又は不承認の決定をするものとする。この場合において、必要と認めるときは、申請者及びその関係者から生活環境を聴取することができる。

(決定通知及び証明書)

第8条　市長は、前条第1項の規定により免除等の承認又は不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金免除等承認・不承認決定通知書(様式第4)により申請者に通知するものとする。

(変更及び取消し)

第9条　市長は、一部負担金の免除等の決定を受けた者の資力その他の事情が変化したため、当該決定を変更する必要があると認めるとき又は当該決定を行う必要がなくなったと認めるときは、その決定を変更し、又は取り消すとともに、免除等をした一部負担金の全部又は一部を徴収するものとする。

(保険医療機関等への通知)

第10条　市長は、前条第1項の規定により決定を変更し、若しくは取り消したときは、当該保険医療機関等に対し、その旨を国民健康保険一部負担金免除等変更・取消通知書(医療機関用)(様式第7)により通知するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第13条　この告示の施行の際、第15条の規定による改正前の北名古屋市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。