(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者及び法第115条の45の3に規定する指定事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付、予防給付又は第1号事業支給費(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービスの内容、介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関して行う指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、指定地域密着型サービス事業者等の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、法令等に定める介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針として実施する。

(指導方法)

第3条　指定地域密着型サービス事業者等に対する指導は、次に掲げる方法により行うものとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は、すべての指定地域密着型サービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次のとおり対象を選定する。

(実施通知)

第5条　指導の実施に当たっては、対象となる指定地域密着型サービス事業者等に対し、次に掲げる指導方法ごとに必要な事項を通知するものとする。

(指導結果の通知等)

第6条　市長は、運営指導の結果について必要な検討を行い、当該指定地域密着型サービス事業者等の問題点の解消に必要な指導事項を決定し、当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、後日、書面により速やかに通知するものとする。

(指導後の措置等)

第7条　市長は、指導の結果、北名古屋市指定地域密着型サービス事業者等監査要綱(平成24年北名古屋市告示第326号)に定める監査基準に該当すると判断した場合には、後日、監査を行うものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。