(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市公共下水道区域外流入分担金に関する条例(平成23年北名古屋市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第3条に規定する申告をしようとする者は、公共下水道区域外流入申告書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(算定基準となる地積)

第3条　条例第4条に規定する分担金の算定の基準となる地積は、公簿に記載された地積とする。ただし、市長は、公簿により難いときその他特別な理由があると認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(分担金額の決定通知)

第4条　条例第5条第3項に規定する分担金の額及び納期等の通知は、公共下水道区域外流入分担金決定通知書(様式第2)によるものとする。

(分担金の納期)

第5条　条例第5条の規定により賦課をした分担金の納期は、同条第3項の規定により通知した月の翌月の末日とする。

(分担金の納入通知)

第6条　前条に規定する納期に係る分担金の納入の通知は、公共下水道区域外流入分担金納入通知書(様式第3)によるものとする。

(分担金の減免)

第7条　条例第6条の規定により分担金の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道区域外流入分担金減免申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(減免の基準)

第8条　分担金に係る減額又は免除の基準については、北名古屋市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成20年北名古屋市規則第2号)第11条第1項の規定を準用する。この場合において、「負担金」とあるのは、「分担金」と読み替えるものとする。

(分担金の還付)

第9条　条例第7条の規定により分担金の還付を受けようとする者は、公共下水道区域外流入分担金還付申請書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。