(趣旨)

第1条　この要綱は、市税に関する証明、閲覧等の事務及び照会に対する事務(以下「証明事務等」という。)の円滑かつ統一的な運営のため必要な事項を定めるものとする。

(証明事務等の根拠)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の10、第382条の2、第382条の3及び他の法令の規定に基づく証明のほか、法令上規定がない事項についても公簿等(法令及び条例の規定により備え付けることとされている諸帳簿並びに職員が職務上作成した文書、公簿、台帳、公文書、地図その他の文書をいう。以下同じ。)により確認できるものについて、証明事務等を行う。

(秘密保持)

第3条　証明事務等については、法第22条の規定に抵触することのないように十分留意して行わなければならない。

(市税に関する証明書の種類)

第4条　市税に関する証明書(以下「税務証明書」という。)は、次に掲げるものとする。

(税務証明書により証明ができる対象年度)

第5条　税務証明書により証明することができる対象年度は、原則として交付申請のあった日の属する年度(前条第1号アの交付申請の日が賦課決定前である場合はその前年度)及びその前4か年度分とする。ただし、特別の事情があり、かつ、当該証明事項が確認できる場合は、この限りでない。

(税務証明書の交付申請ができる者)

第6条　税務証明書の交付申請ができる者は、次に掲げる者とする。

(税務証明書の交付申請)

第7条　税務証明書を交付する場合には、税務証明書の交付申請をする者(以下「申請者」という。)に対し、申請書に申請者及び納税義務者の住所、氏名、生年月日等の記入を求めるものとする。ただし、納税義務者が法人であるときは、当該法人の所在地、名称及び代表者氏名を記入し、代表者印又はこれに準ずる印の押印を求めるものとする。

(交付申請をする者に対する本人確認)

第8条　第6条各号に掲げる者が税務証明書の交付を申請する場合には、別表第1に掲げる本人確認書類のいずれか1枚の提示を求めて本人確認を行うものとする。

(郵送による交付申請に係る本人確認等)

第9条　郵送の方法により税務証明書の交付を請求された場合には、別表第1に掲げる本人確認書類のいずれか1枚の写しの添付により本人確認を行うものとする。

(手数料)

第10条　手数料については、北名古屋市手数料条例(平成18年北名古屋市条例第59号)の規定による。

(台帳の閲覧等)

第11条　固定資産税名寄帳の閲覧については、証明に準じて取り扱う。ただし、土地台帳及び地籍図の閲覧及び複写については、この限りでない。

(照会に対する取扱い)

第12条　公文書により国又は地方公共団体からその行政目的の参考とするために税務関係資料の照会があった場合は、法令等に根拠があるときに限り、照会に応ずる。

(適用除外)

第13条　この要綱の規定は、電子申請による税務証明書の交付については、適用しない。

(雑則)

第14条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。