2　病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる前条各号に該当する者については、前条の規定にかかわらずこの要綱において受給資格者としない。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、後期高齢者福祉医療費受給者証(様式第2。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。ただし、条例第5条第6号に規定する者及び第3条第1項に該当する者で、愛知県の区域外に住所を有する受給資格者であることを確認した場合は、受給者証に代えて後期高齢者福祉医療費受給資格証明書(様式第3。以下「資格証明書」という。)を交付するものとする。

3　受給者証又は資格証明書(以下「受給者証等」という。)の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する7月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

4　前項の規定にかかわらず、第2条第1号及び第2号に該当する受給資格者の有効期限は、北名古屋市医療費支給条例施行規則(平成18年北名古屋市規則第84号)第4条第3項から第5項までに規定する有効期限とする。

5　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、第8条第3項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項に規定する申請には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、前条第3項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。

3　受給者は、受給者証等の有効期間が満了したときは、当該受給者証等を、速やかに、市長に返還しなければならない。

2　受給者証等を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証等を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証等の再交付を受けた後、紛失した受給者証等を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法の例により算定した額(法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

3　市長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定により支払があったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の申請書には、当該医療費について前条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　市長は、偽りその他不正の手段により、医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2　受給者証の交付を受けた者が、受給資格者でなくなったときは、速やかに、後期高齢者福祉医療費受給資格喪失届(様式第1)により、市長に届け出るとともに受給者証等を返還しなければならない。

3　受給者は、医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、第三者の行為による被害届(様式第6)により、市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(北名古屋市福祉給付金支給要綱の廃止)

2　北名古屋市福祉給付金支給要綱(平成18年北名古屋市告示第21号)は廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日の前日において、廃止前の北名古屋市福祉給付金支給要綱第3条に規定する支給対象者に該当する者(第3条第2項を除く。)のうち、この要綱の受給資格者に該当しないものについては、この要綱における受給資格者に該当するまでの間は、受給資格者とみなす。

4　この要綱の施行の日より前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお旧要綱による。

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、様式第2の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年1月1日から施行する。

この要綱は、平成31年8月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の北名古屋市後期高齢者福祉医療費給付要綱(以下「改正前の要綱」という。)第2条第1項第6号に規定する受給資格者として後期高齢者福祉医療費受給者証の交付を受けた者は、この要綱の施行の日から令和3年7月31日(当該期間内に受給資格を喪失したときは、当該受給資格を喪失した日)までは、改正後の北名古屋市後期高齢者福祉医療費給付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定にかかわらず、引き続き受給資格者とみなす。

3　前項の規定により、令和3年7月31日において受給資格者とみなされる者が、令和3年8月1日において引き続き改正前の要綱第2条第1項第6号に規定する受給資格者である場合において、改正後の要綱第6条に規定する更新の申請をしたときは、令和3年8月1日から令和4年7月31日(当該期間内に受給資格を喪失したときは、当該受給資格を喪失した日)までは、改正後の要綱の規定にかかわらず、引き続き受給資格者とみなす。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の北名古屋市後期高齢者福祉医療費給付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により交付されている後期高齢者福祉医療費受給者証は、改正後の北名古屋市後期高齢者福祉医療費給付要綱(以下「新要綱」という。)の規定により交付された後期高齢者福祉医療費受給者証とみなす。

3　この要綱の施行の際現に旧要綱の規定に基づいて作成されている諸様式は、新要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。