(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助(ただし、障害支援区分3以上の利用者に対する日中サービス支援型共同生活援助(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)第213条の2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう。)を除く。以下「共同生活援助」という。)を実施する事業所(指定障害福祉サービス基準第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。)に対し、補助金を交付することにより、共同生活援助の経営の安定化及びその参入促進を図ることを目的とする。

(交付対象事業所)

第2条　補助金の交付対象となる事業所は、次に掲げる要件を全て満たす事業所のうち社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人又は特例民法法人が運営主体となる事業所とする。

(事業内容等)

第3条　交付の対象となる事業内容は、第2条による事業所に対し、次に規定する日(以下「対象休日等」という。)における共同生活援助の運営費を交付する事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、当該事業所を市長が法第19条第1項により支給決定をした者が利用していることを交付の条件とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業所は、障害者共同生活援助事業費補助金交付申請書(様式第1)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、障害者共同生活援助事業費補助金交付決定通知書(様式第2)により事業所(以下「補助事業所」という。)に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助事業所は、補助金の交付の決定後の事情の変更により、申請の内容を変更しようとするときは、障害者共同生活援助事業費補助金変更交付申請書(様式第4)に関係書類を添えて市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の中止、廃止又は申請の取下げ)

第8条　補助事業所は、補助事業を中止、廃止又は申請の取下げをしようとする場合は、そのことを記載した書面を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の変更、中止、廃止又は申請の取下げの承認)

第9条　市長は、前2条により補助事業の変更、中止、廃止又は申請の取下げを承認したときは、障害者共同生活援助事業費補助金(変更、中止、廃止、申請の取下げ)承認通知書(様式第5)により補助事業所に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業所は、障害者共同生活援助事業費補助金交付実績報告書(様式第6)(以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助事業所は、補助事業の完了後、障害者共同生活援助事業費補助金交付請求書(様式第7。以下「請求書」という。)により市長に請求するものとする。

(調査等)

第12条　市長は、補助事業所に対して、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は調査することができる。

(書類等の整備)

第13条　補助事業所は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業所が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条　この要綱の実施に関し、必要な事項は別に定める。