(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市国民健康保険条例(平成18年北名古屋市条例第114号)第3条第1項に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)に係る支払いの特例について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による受取代理の適用を受けることができる者は、被保険者の属する世帯の世帯主であって、次の各号に掲げる要件を満たしている世帯主とする。

(手続)

第4条　前条に規定する世帯主(以下「申請者」という。)が受取代理の適用を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金受取代理申請書(様式第1。以下「受取代理申請書」という。)により、市長に申請し、承認を受けなければならない。

(支払)

第5条　市長は、前条第3項に規定する書類が提出された場合は、これを審査し、一時金の支給を決定したときは、申請者に支給すべき金額及び代理人へ支払うべき金額を速やかに確定し、施行規則第19条に規定する国民健康保険支給決定通知書により、申請者及び代理人に通知するとともに支払うものとする。

(変更届出)

第6条　申請者は、受取代理申請書の記載事項に変更が生じた場合は、国民健康保険出産育児一時金受取代理記載事項変更届(様式第4)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、受取代理申請を取り下げる場合は、国民健康保険出産育児一時金受取代理申請取下書(様式第5)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(代理人の変更)

第8条　申請者は、代理人を変更する場合は、前条に規定された取下書を市長に提出し、改めて受取代理申請書により市長に申請しなければならない。

(承認の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受取代理の適用の承認を取り消すものとする。

(雑則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第14条　この告示の施行の際、第16条の規定による改正前の北名古屋市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。