(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道事業認可区域内の私道への公共下水道の汚水管(以下「汚水管」という。)の布設に関し必要な事項を定めることにより、私道に接する建築物等の排水設備の整備促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「私道」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に基づき建築物の建築の用に供する目的で開発行為の許可を受けた一般私人が管理する道路又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に基づく位置の指定を受けた道路をいう。

(汚水管布設条件)

第3条　汚水管を布設する私道は、次に掲げるすべての条件を備えていなければならない。

(申請)

第4条　私道に汚水管の布設を希望する者は、代表者を定め、私道内汚水管布設申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(適否の決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、必要な調査を行い申請の適否を決定し、その結果を私道内汚水管布設決定(却下)通知書(様式第4)により代表者に通知するものとする。

(完成後の措置)

第6条　布設した汚水管の所有権は、本市に帰属し、当該汚水管の維持管理は市が行うものとする。

(汚水管の移設又は撤去)

第7条　布設された汚水管の全部又は一部を移設し、又は撤去しようとする者は、市長の承認を得て行わなければならない。この場合において、移設又は撤去に要する費用は、原因者が負担するものとする。

(雑則)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。