(1)　一般廃棄物収集運搬業の申請者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項に適合する者であること。

(2)　一般廃棄物処分業の申請者は、法第7条第6項に適合するものであること。

(3)　浄化槽清掃業の申請者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第36条に適合する者であること。

(1)　本市域内に事務所、事業所等を有すること。

(2)　自ら業務を実施するものであること。

(3)　申請者(法人にあっては、申請者又は業務を行う役員)は、廃棄物の処理に関する業務実績を相当期間有しているものであること。

(4)　納税の義務を果たしていること。

(1)　事業の区域は、市区域内であること。

(2)　事業の範囲は、市の一般廃棄物の処理に関する計画に定める事業活動に伴って生じたごみ又は浄化槽の清掃に伴って生じた浄化槽汚泥の収集・運搬とする。

(3)　収集・運搬車両(以下「車両」という。)の保有台数は、2台以上であること。

(4)　ごみの車両は、原則として有蓋車とし、やむを得ない場合は無蓋車を使用することができる。ただし、無蓋車を使用するときは、悪臭が漏れるおそれがなく、使用目的に適合した車両とすること。また、浄化槽汚泥の車両は、美装したものであること。

(5)　車両の保管場所は、市内又は事業に支障のない位置に有し、周辺に住宅が多く存在する場合は、住環境に配慮したものであること。

(6)　積替施設を有する場合は、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

(7)　従業員は、作業に支障のない人員を要し、事業に支障をきたさない者であること。

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項

(1)　業務の区域は、市区域内であること。

(2)　事業の範囲は、市の一般廃棄物の処理に関する計画に定める廃棄物の処分であること。

(3)　施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「施行規則」という。)第4条に定める技術上の基準に適合しているものであること。

(4)　土地若しくは建物の所有権又は使用権限を有する者であること。

(5)　施設等の設置は、周辺住民の了解が得られているものとし、事業に必要な付帯設備、車両、関係機材等を具備したものであること。

(6)　従業員は、事業に支障をきたさない人員を要し、事業に支障をきたさない者であること。

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項

(1)　事業の区域は、市区域内とする。

(2)　事業の範囲は、市の一般廃棄物に関する処理計画に定める浄化槽の清掃を行うものであること。

(3)　保有車両は、2台以上であること。

(4)　車両は、美装したものとすること。

(5)　車両は、廃棄物が飛散、流出又は悪臭が漏れるおそれのない構造であること。

(6)　車両の保管場所は、市内又は事業に支障のない位置に有し、周辺に住宅が多く存在する場合は、住環境に配慮したものであること。

(7)　環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条第1号から第3号の規定によるものを有していること。

(8)　従業員は、事業に支障をきたさない人員を要し、浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び2年以上の実務を経験した者を有していること。

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　許可業者の氏名(法人にあっては名称)及び市の許可表示(様式第1)を使用車両の両側面に貼付すること。

(2)　使用車両は、他の用途と混用しないものとし、常に整備し、清潔な状態を確保すること。

(3)　収集した廃棄物は、市長の指示する収集形態にすること。

(4)　保管容器及び積載容器(コンテナ等)については、作業中に廃棄物が飛散し、若しくは流出し、又は悪臭が漏れるおそれがなく、使用目的に適合した数量を十分に常備し、静置すること。

(5)　無蓋車両には、積載部分を覆うことが出来るシート、ロープその他所要の付属品及び予備品を常備すること。

(6)　許可車両以外の車両を使用するときは、事前に連絡すること。

(7)　一般廃棄物処分施設の維持管理は、施行規則第4条の5に定める技術上の基準を遵守すること。

(8)　一般廃棄物処分施設への搬入車両は、周辺に交通障害を生じさせないようにすること。

(9)　積み替え、保管施設を有する場合は、廃棄物が飛散し、流出し、若しくは地下に浸透し、又は悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

(10)　車両の構造及び積載量は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)を遵守すること。

(11)　車両の走行にあたっては、道路交通法(昭和35年法律第105号)を遵守すること。

(12)　従業員は、作業を行う場合は、雇用関係を証明する書類を携帯すること。

(13)　前各号に掲げるもののほか、許可証に記載する条件を遵守すること。

(1)　許可申請書の記載事項及び作業の実施内容との相違の有無

(2)　作業の実施に当たり、法令の規定に反する事項の有無

(3)　環境衛生上必要と認める事項

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　規則第17条の規定による許可の取消し等の行政処分に関する事項

(2)　その他行政処分及び指導に関する事項

(1)　副市長

(2)　総務部長

(3)　建設部長

(4)　生活安全部長

(1)　会議は、委員長が招集する。

(2)　会議の開催は、委員の3分の2以上の出席を要する。

(3)　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(4)　委員長が必要と認めるときは、委員会に学識経験者等の出席を求め、その意見を聴くことができる。