(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦が産前及び産後に体調不良等のため家事又は育児を行うことが困難な世帯に対し、家事、乳児の育児支援等を行う者(以下「ホームヘルパー」という。)を派遣すること(以下「事業」という。)により、妊産婦の心身の健康を維持するとともに、乳児の健全な育成を図ることを目的とする。

(事業対象者)

第2条　事業の対象者(以下「事業対象者」という。)は、市に住所を有する在宅の者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(サービスの提供内容)

第3条　ホームヘルパーの提供するサービスは、次に掲げるもののうち市長が必要と認めるものとする。

(派遣時間数等の制限)

第4条　ホームヘルパーの派遣は、次に掲げる事業対象者の区分に応じ、当該各号に定める時間数を限度とし、1日につき4時間以内とする。

(派遣の承認)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする事業対象者又はその世帯の世帯員は、産前・産後ヘルパー派遣利用申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(派遣の中止及び停止)

第6条　市長は、前条第2項の規定によりホームヘルパーの派遣の決定を受けた者(以下「利用者」という。)からホームヘルパーの派遣を辞退する旨の申出があったときは、ホームヘルパーの派遣を中止するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、ホームヘルパーの派遣に要する経費の一部として、1時間につき750円を負担しなければならない。ただし、利用者の世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯又は生計中心者の前年の市民税が非課税である世帯のときは、当該費用負担を要しないものとする。

(資格喪失の申出)

第8条　利用者又はその世帯の世帯員は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかにその旨を市長に申し出なければならない。

(事業の委託)

第9条　市長は、事業の目的を効果的に達成するため、事業を適切に実施できると認める事業者に委託して行うものとする。

(雑則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。