(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づき北名古屋市が実施する高齢者に対するインフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種を受けることができる者(以下「被接種者」という。)は、次に掲げる者とする。

(接種方法)

第3条　予防接種の方法は、個別接種とする。

(接種場所)

第4条　予防接種は、市長が予防接種を委託した医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する医療機関及び介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設(以下「受託医療機関等」という。)において行う。

(接種期間及び回数)

第5条　予防接種は、保健所長(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項に規定する保健所の長をいう。)の指示を受けて市長が定める期間において、被接種者1人につき1回行うものとする。

(個人負担)

第6条　被接種者が、受託医療機関等において予防接種を受けたときに支払う個人負担額は、1,200円とする。

(接種の手続)

第7条　被接種者は、受託医療機関等において健康保険証及び高齢者インフルエンザ予防接種予診票を提出し、医師の問診後予防接種を受けるものとする。

(費用の請求等)

第8条　受託医療機関等は、予防接種に係る費用から個人負担額を差し引いた金額(以下「高齢者インフルエンザ予防接種費」という。)を請求しようとする場合は、当該予防接種を実施した月の翌月10日までに、高齢者インフルエンザ予防接種予診票を添付して、高齢者インフルエンザ予防接種費請求書(様式第1)を市長に提出しなければならない。この場合において、受託医療機関等が請求することができる額は、市との契約単価から個人負担額を控除した額(以下「請求限度額」という。)とする。

(自主接種の補助)

第9条　市長は、被接種者が受託医療機関等以外において予防接種(以下「自主接種」という。)を受けたときは、当該被接種者に予防接種費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の額)

第10条　前条に規定する補助金の額は、高齢者インフルエンザ予防接種費し、請求限度額を上限とする。

(補助金の申請)

第11条　第9条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、高齢者インフルエンザ予防接種費補助金交付申請書(様式第2)に医療機関から交付された予防接種の領収証を添付して、予防接種後速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(生活保護受給者に係る特例)

第13条　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条の規定による保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)が受託医療機関等で予防接種を受ける場合は、申請により支払った個人負担額を交付する。

(不正利得の返還)

第14条　市長は、被接種者が偽りその他の不正な手段により予防接種を受け、又は補助金の交付を受けたと認めるときは、高齢者インフルエンザ予防接種費又は補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。