(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市国民健康保険条例(平成18年北名古屋市条例第114号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とし、あわせて本市の実施する国民健康保険の運営に関して必要な手続を定めるものとする。

(資格取得及び喪失等)

第2条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第2条から第4条まで、第8条から第12条まで及び第13条の規定による届出は、様式第1による。

(資格確認書等の交付等)

第3条　省令第5条、第5条の2及び第5条の4の規定による届出並びに省令第7条第1項、第7条の2の2第1項、第7条の3の2第1項及び第7条の4第4項の規定による申請は様式第2に、省令第6条第1項の規定による申請は様式第3による。

(被保険者でない世帯主の変更)

第4条　省令第10条の2第1項に規定する者のうち、世帯主が被保険者でない世帯に属する被保険者が、世帯主となることを希望するときの届出は、様式第4による。

(基準収入額の適用申請)

第5条　省令第24条の3の規定による申請は、様式第5による。

(標準負担額減額及び限度額適用・標準負担額減額の認定申請)

第6条　省令第26条の3第2項、第26条の6の4第2項、第27条の14の2第2項、第27条の14の4第2項及び第27条の14の5第2項の規定による申請は、様式第6による。

(標準負担額減額認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付)

第7条　省令第26条の3第5項(省令第26条の6の4第4項、第27条の14の2第5項、第27条の14の4第4項及び第27条の14の5第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定による申請は、様式第2による。

(標準負担額減額差額の支給申請)

第8条　省令第26条の5第2項及び第26条の6の4第6項の規定による申請は、様式第7による。

(療養費の支給申請)

第9条　省令第27条第1項の規定による申請は、様式第8による。

(移送費の支給申請)

第10条　省令第27条の11第1項の規定による申請は、様式第9による。

(特定疾病の認定申請)

第11条　省令第27条の13第1項の規定による申請は、様式第10による。

(特定疾病受療証の再交付申請)

第12条　省令第27条の13第8項の規定による申請は、様式第2による。

(月間の高額療養費の支給申請)

第13条　省令第27条の16の規定による申請は、様式第11による。

(年間の高額療養費の支給及び自己負担額証明書の交付申請)

第14条　省令第27条の17の2第1項及び第27条の17の3第1項の規定による申請は、様式第11の2による。

(高額療養費の支給申請に係る特例)

第14条の2　第13条及び前条第1項の申請は、省令第27条の17の規定により省略させることができる。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第15条　省令第27条の26第1項及び省令第27条の27第1項の規定による申請は、様式第12による。

(出産育児一時金の支給申請)

第16条　世帯主が条例第3条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第13による申請書を提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算額)

第17条　条例第3条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第18条　葬祭を行う者が条例第4条第1項の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第14による申請書を提出しなければならない。

(標準負担額減額差額等の支給(不支給)決定通知)

第19条　市長は、標準負担額減額差額、療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金及び葬祭費の支給を決定したときは、速やかに様式第15により申請者に通知するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第16により申請者に通知するものとする。

(第三者行為による被害届)

第20条　省令第32条の6の規定による届出は、様式第17による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

第21条　世帯主が条例附則第5項の規定により傷病手当金の支給を受けようとするときは、様式第18による申請書を提出しなければならない。

(傷病手当金の支給を始める日)

第22条　北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年北名古屋市条例第15号)附則第2項の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第22条　この規則の施行の際、第23条の規定による改正前の北名古屋市国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。