(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　北名古屋市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2)を、当該判定を必要とする身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付記載事項変更通知書(様式第3)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条　福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第4)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　施行令第12条第2項の規定による愛知県知事への通知は、身体障害者死亡通知書によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第7条　福祉事務所長は、法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供及び同条第2項に規定する障害者支援施設等への入所等を行おうとする場合は、あらかじめ支援依頼書(様式第5)を、当該措置を行う事業者及び障害者支援施設等の長に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、支援決定通知書(様式第6)を、当該措置を受ける身体障害者に送付しなければならない。

(費用の徴収等)

第8条　福祉事務所長が前条第1項の措置を行う場合において、法第38条第1項の規定により当該措置を受ける身体障害者又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

(様式)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な様式は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき国が定める様式とする。

(雑則)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。