2　前項ただし書の規定により口頭で申出をしようとするときは、同項第1号から第4号までに規定する事項を陳述しなければならない。この場合において、市長は、その内容を録取するものとする。

2　市長は、意見の申出をした者に対し、処理内容を通知しなければならない。

2　相談委員のうち、1人は、法律に関し学識経験を有する者とする。

3　相談委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、相談委員が欠けた場合における補欠の相談委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　市長は、相談委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職務上の義務違反その他相談委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、これを解嘱することができる。

2　相談委員は、政党その他の政治的団体の役員となることができない。

3　相談委員は、地方公共団体の議会の議員又は長と兼ねることができない。

2　前項ただし書の規定により口頭で申出をしようとするときは、同項第1号から第4号までに規定する事項を陳述しなければならない。この場合において、市長は、その内容を録取するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事項に係る申出については、相談委員に事案の調査及び処理を依頼しないものとする。

3　市長は、調査及び処理を命じた事案が、前項第2号又は第4号に該当するに至ったときは、相談委員に調査及び処理を中止させるものとする。

4　市長は、前条第1項第4号に規定する日から1年を経過した日以後に申出をされたときは、相談委員に当該申出について調査及び処理を依頼しないものとする。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

5　市長は、調査及び処理をしないとき並びに調査及び処理を中止させるときは、その旨及びその理由を当該申出をした者に対し、書面により通知するものとする。

2　相談委員は、必要に応じて関係者に対し、助言又は是正の要望を行うものとする。

3　相談委員は、事案の処理状況、これに関する所見等についての報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会は、審議会の議決により付議された事項について調査審議し、その経過及び結果を審議会に報告する。

3　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

4　部会に部会長を置き、部会員の互選によって定める。

5　部会長は、会務を総理し、部会の会議の議長となる。

6　部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。

7　前条の規定は、部会の会議の招集、定足数及び表決について準用する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。