2　市長は、前項の規定により、国民健康保険税の減免申請があったときは、申請者が別表の左欄に掲げる事由に該当し、同表の右欄に掲げる期日までに申請した場合において、市長が必要があると認めたときは、当該申請者に対して課する国民健康保険税から同表の中欄に掲げる額を減額し、又は免除する。

3　前項の場合において、別表第2項に該当する場合は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、これを減免する。

4　第2項の場合において、同一人が別表の2以上に該当するときは、減免額の最も大きいものを適用するものとする。ただし、別表第5項に該当する者が同表第1項から第4項まで及び第6項に該当する場合は、この限りでない。

2　前項の規定により減免を取り消したときは、国民健康保険税減免取消通知書(様式第4)により減免を受けた者に通知するものとする。

2　前項の規定により旧被扶養者異動連絡票の交付を受けた者は、転入先の市町村において、国民健康保険の資格を取得する時にこれを提示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の師勝町国民健康保険税条例施行規則(昭和45年師勝町規則第22号)又は西春町国民健康保険税条例施行規則(昭和46年西春町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国民健康保険税の減額)

2　平成20年度及び平成21年度の国民健康保険税に限り、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額等が200万円以下の世帯で、平成19年度末現在の所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額(以下「合算額」という。)と当該年度の7月1日現在の合算額とを比較し、当該年度の合算額が増額となる世帯から国民健康保険税の減額申請があったときは、次の各号に掲げる額を減額する。なお、介護納付金課税被保険者に該当する場合は、各号に250円を加算した額を減額する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北名古屋市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び同条第2項の次に1項を加える改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市国民健康保険税条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の北名古屋市国民健康保険税条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の北名古屋市国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、使用することができる。