2　前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　条例第2条第8号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、条例第26条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　旅行命令簿は、旅行命令権者が職員ごとに作成し、前項に定める事項のほか、所属部課、住所又は居所、氏名、旅費の請求者並びに概算払及び精算払に係る支給年月日及び支給額を記載する。

3　旅行依頼簿は、旅行命令権者が旅行者ごとに作成し、第1項に定める事項のほか、所属団体又は所属部課、住所又は居所、役職又は官職、氏名、旅費の請求者並びに概算払及び精算払に係る支給年月日及び支給額を記載する。

4　旅行命令簿等は、付記欄を設け、旅行命令等の変更をする場合には、旅行命令等の変更の事実及び変更前の旅行命令等の発令年月日を記載又は記録する。

2　旅行命令権者は、旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第16条に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　前項の規定は、移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額について準用する。この場合において、同項中「宿泊費又は包括宿泊費」とあるのは、「鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)」と読み替えるものとする。

4　旅行者が旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の算定に当たっては、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として市長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第2条第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　条例第11条第1項に規定する請求書に添付すべき書類は、別表第2に掲げる書類とする。

2　条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して14日間(市の休日を除く。)とする。

3　条例第11条第4項及び第28条第2項に規定する給与の種類は、北名古屋市職員の給与に関する条例(平成18年北名古屋市条例第49号)に規定する給料、給料の調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当又はこれらに相当する給与とする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤庁以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤庁以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤庁に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお合併前の師勝町職員の旅費に関する規則(昭和45年師勝町規則第11号)又は西春町職員の旅費に関する規則(昭和47年西春町規則第3号)の例による。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北名古屋市職員の旅費の支給に関する規則(この項及び次項において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に北名古屋市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和7年北名古屋市条例第42号。この項において「改正条例」という。)による改正後の北名古屋市職員の旅費に関する条例(平成18年北名古屋市条例第51号。以下この項及び次項において「新条例」という。)第2条第3号に規定する旅行命令権者が新条例第3条第5項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の北名古屋市職員の旅費に関する条例(以下この項及び次項において「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が旧条例第3条第5項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が旧条例第3条第5項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第5条及び第6条の規定は、新条例第3条第5項及び第6項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。