(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例(平成18年北名古屋市条例第22号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、北名古屋市自転車等の放置の防止について必要な事項を定めるものとする。

(放置禁止区域の標識等)

第2条　市長は、条例第9条第1項の規定により自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)を指定をしたときは、当該放置禁止区域内の公衆の見やすい場所に、自転車等放置禁止区域標識又は道路標示(様式第1。以下「標識等」という。)を設置するものとする。

(放置禁止区域の指定、変更及び解除に係る告示)

第3条　条例第9条第3項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(警告札)

第4条　条例第11条第1項に規定する警告札は、様式第2によるものとする。

(放置禁止区域内で撤去の対象となる自転車等の放置時間)

第5条　条例第11条第2項に規定する規則で定める時間は、警告札を取り付けたときから1時間とする。ただし、緊急の事由が生じた場合又は市長が必要であると認めるときは、この時間を短縮することができる。

(注意札)

第6条　条例第12条第1項及び第14条第1項に規定する注意札は、様式第3によるものとする。

(放置禁止区域外で撤去の対象となる自転車等の放置期間等)

第7条　条例第12条第2項及び第14条第2項に規定する規則で定める期間は、注意札を取り付けた日から起算して7日間とする。ただし、緊急の事由が生じた場合又は市長が必要であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

(保管自転車等の利用者等の調査等)

第8条　条例第13条第1項の規定による調査は、次に掲げる方法により行うものとする。

(保管自転車等の保管期間)

第9条　条例第13条第3項に規定する規則で定める期間は、同項に規定する告示を行った日の翌日から起算して6月とする。

(保管自転車等の保管等の告示)

第10条　条例第13条第3項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(自転車等の返還手続)

第11条　条例第13条第2項の規定による通知を受けた利用者等及び同項の規定による通知によらず自ら保管自転車等の返還を受けようとする利用者等は、保管自転車等の返還を受けようとするときは、放置自転車等返還申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(返還手数料の免除手続)

第12条　条例第15条第2項の規定により同条第1項に規定する返還手数料の免除を受けようとする利用者等は、返還手数料免除申請書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(保管自転車等の処分)

第13条　条例第13条第4項の規定による処分(条例第14条第3項の規定により準用する場合を含む。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物とみなし、処分するものとする。

(自転車等駐車対策審議会)

第14条　条例第16条第1項に規定する北名古屋市自転車等対策審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選により定める。

(雑則)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の北名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。