(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(平成18年北名古屋市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(放置となる期間)

第2条　条例第2条第3号に規定する相当の期間は、14日間以上とする。

(調査調書等)

第3条　条例第7条第1項の規定による調査を行ったときは、放置自動車調査調書(様式第1)を作成するものとし、同項に規定する所有者等に関する調査は、放置自動車所有者等照会書(様式第2)により行うものとする。

(撤去告知標等)

第4条　条例第7条第3項に規定する放置自動車撤去告知標は、様式第3によるものとし、同項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(撤去勧告書等)

第5条　条例第8条の規定による勧告は、撤去勧告書(様式第4)により行うものとし、同条に規定する規則で定める期限は、勧告を行った日の翌日から起算して14日後に当たる日とする。

(措置命令書等)

第6条　条例第9条の規定による命令は、措置命令書(様式第5)により行うものとし、同条に規定する規則で定める期限は、命令を行った日の翌日から起算して14日後に当たる日とする。

(放置自動車の移動及び保管の告示等)

第7条　条例第10条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(放置自動車の返還手続)

第8条　条例第10条第3項の規定による通知を受けた所有者等及び同項の規定による通知によらず自ら保管場所に保管された放置自動車(以下「保管自動車」という。)の返還を受けようとする所有者等が、保管自動車の返還を受けようとするときは、放置自動車返還申請書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(放置自動車廃物判定会)

第9条　条例第11条に規定する北名古屋市放置自動車廃物判定会(以下「廃物判定会」という。)に会長を置き、委員の互選により定める。

(廃物認定した放置自動車の処分の告示)

第10条　条例第13条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(費用の徴収)

第11条　条例第14条第1項及び第2項に規定する費用の徴収は、放置自動車処理費用請求書(様式第9)により行うものとする。

(廃物認定しない放置自動車の処分の告示)

第12条　条例第15条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(放置自動車の措置に関する通知)

第13条　条例第16条の規定による通知は、放置自動車措置通知書(様式第10)により行うものとする。

(雑則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の北名古屋市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。